ストレスチェック：義務化10年の現状に関する調査を実施来たる50名未満の事業場への実施義務化も約7割が「肯定的」

ニュース

2026.02.17

ニュースの要約

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、ストレスチェック義務化から10年の節目に、企業・団体の実施状況や課題を把握するためのアンケートを実施しました。

調査の結果、ストレスチェック結果の集団分析は8割超が実施しており、相談窓口の設置も6割超となっています。一方で、相談窓口については「存在は認知されているが、あまり利用されていない」との回答が6割超となり、利用促進における課題も明らかになっています。

ストレスチェック実施前の課題としては「担当者の事務負担が多い」が最も多く挙げられ、次いで「従業員の理解が進まない」と続きます。また500名未満の企業・団体では500名以上と比較し、全体的に施策実施率が低い傾向にあります。

ストレスチェック実施後の課題としては「高ストレス者のフォロー」が最も多く挙げられています。さらに、ストレスチェックに含めている項目として「ハラスメント」や「エンゲージメント」がともに4割を超えており、義務化となっているストレスチェックに絡めて他の調査も実施していることがうかがえます。

50名未満の事業場におけるストレスチェック義務化について、対象企業・団体の約7割が「肯定的」と回答しています。一方で、課題として「個人情報の取り扱いが難しい」「制度の理念などの理解が得られていない」などの指摘もあります。

自社のストレス・メンタルヘルスの状態における経年変化については、4割が「改善している」と回答した一方で、約4.5割が「変わらない」と回答しています。

ストレスチェック義務化10年を経て、必要性についての理解は示されながらも、制度や体制に関する疑念や課題が残ることが分かりました。また、課題に対する効果的な打ち手については改善の余地があることが明らかになりました。

ストレスチェックに関する課題を具体的に把握できたことは、企業にとって有益な情報だと思います。

50名未満の事業場への義務化に対する意見が両極端なのは興味深いですね。

メンタルヘルス施策の成果が十分に出ていないという結果は、企業の取り組みに課題があることを示唆しているようです。

この調査は、ストレスチェックの義務化から10年が経過した現在の企業の取り組み状況や課題を明らかにしたものです。

ストレスチェックの実施率は高まっているものの、相談窓口の活用や高ストレス者への対応など、企業がなお取り組むべき課題が多く残されていることが分かりました。特に500名未満の中小企業では課題が大きく、50名未満の事業場への義務化に対しては慎重な意見も多く見られました。

一方で、ストレスチェックの必要性は認識されつつあり、一部の企業では改善の兆しも見られるなど、制度の定着に向けた一定の進展もあるようです。

今後は、企業規模に応じた支援策の提供や、効果的な運用モデルの構築など、企業の取り組みをより促進するための取り組みが重要になってくるでしょう。

ストレスチェックをきっかけに、企業のメンタルヘルス対策がさらに充実していくことを期待したいところです。