2026年の日本株市場は、企業業績の拡大を背景に堅調な推移が予想されています。複数の市場分析機関による見通しでは、年末にかけて日経平均株価が54,500円から60,000円のレンジで推移すると想定されており、市場全体として長期的な上昇トレンドが継続する見込みです。本記事では、2026年の日本株市場における主要なテーマ、業績見通し、そして投資家が注視すべきポイントについて詳しく解説します。
2026年の日本株市場の基本的な見通し
2026年の日本株市場は、企業業績の拡大が相場を支える主要な要因となると予想されています。2025年第3四半期の決算では、多くの企業が利益見通しを上方修正しており、この増益基調が2026年も継続するかどうかが相場のカギを握ります。
複数の市場分析機関による年末の株価見通しは以下の通りです。日経平均株価については、54,500円から60,000円のレンジで複数の予想が提示されています。これらの見通しは、企業のROE（自己資本利益率）が9.4～9.5%程度まで改善することを前提としており、バリュエーション面からも支持される水準と考えられています。
特に注目されるのは、業績のモメンタム（勢い）の改善です。足元のPER（株価収益率）は20倍を超えており、一見すると割高に見えるかもしれません。しかし、企業の1株当たり利益（EPS）が前年比で増益基調にあることを考慮すると、業績成長に見合った株価水準と評価できます。
2026年度の企業業績見通し
2026年度の企業業績は、複数のセクターで二桁の増益が予想されています。特に注目される業績ドライバーは以下の通りです。
半導体およびデータセンター関連の需要増加が、2026年度の業績を大きく押し上げる要因となると見込まれています。人工知能（AI）向けの需要が継続的に拡大する中、これらのセクターに属する企業の業績は堅調な推移が予想されます。
また、米国の関税政策への企業対応も業績改善につながると考えられています。企業が関税引き上げに対応する過程で、生産効率の向上やコスト削減が進むことが期待されており、これが利益率の改善につながる可能性があります。
2026年度のEPS増益率は、複数の機関で15%前後の成長が予想されており、これは過去数年の平均的な成長率を上回る水準です。このような業績の拡大が、株価の上昇を支える基盤となります。
マクロ経済環境の変化と株価への影響
2026年の日本株市場を理解する上で、国内マクロ環境の変化は極めて重要です。近年の「物価の上昇」と「賃金の上昇」という二つの要因が、日経平均株価やTOPIXを大きく押し上げてきました。
物価上昇が進む中での賃金上昇は、企業の実質的な利益成長を支えます。消費者の購買力が維持される一方で、企業の売上高も増加するため、利益率の改善につながりやすいのです。このような環境が2026年も継続することが、市場の強気見通しの背景にあります。
一方、政治的な安定性の向上も市場にプラスの影響をもたらすと予想されています。政治の不確実性が低下することで、海外投資家による日本株のアンダーウエート（相対的に低い投資比率）の解消が進む可能性があります。これは、外国人投資家からの買い需要の増加につながる可能性があります。
2026年の注目セクターと投資テーマ
2026年の日本株市場では、セクター間のパフォーマンスに大きな変化が予想されています。特に注目されるのは、大型株から小型株へのシフトです。
2020年以降、大型株が優位な展開が続いてきましたが、2025年にやっと小型株のパフォーマンスに改善が見られました。この傾向は2026年も継続すると予想されており、グローバル展開している大型株の上値がやや重くなる中、AI関連の小型成長株や好業績の内需小型株が注目される見込みです。
AI関連銘柄は引き続き市場の注目を集めると考えられます。AI投資の拡大に伴う半導体需要、データセンター関連企業、そしてAI技術を活用して業績を改善する企業など、様々なセクターでAI関連のテーマが存在します。
また、内需関連の小型株も注目されます。国内の物価上昇と賃金上昇の環境下で、消費関連企業や地域密着型の企業の業績改善が期待されています。
年末年始における市場の季節的な特性
年末年始の株式市場には、いくつかの季節的な特性があります。年末にかけては、年金などによる売り圧力が出やすいとされています。これは、年金基金が年末の資産配分調整を行う際に、利益確定売りを実施することが背景にあります。
また、日本株投信の資金フローも重要な要素です。2月中旬以降、日本株投信への資金流出が見られるとの報告もあり、短期的には売り圧力が存在する可能性があります。
しかし、これらの短期的な調整は、中長期的な上昇トレンドを変えるものではないと考えられています。企業業績の拡大という基本的なファンダメンタルズが堅調である限り、年末年始を経て再び上昇基調に戻る展開が想定されます。
2026年の主要なリスク要因
2026年の日本株市場には、いくつかの注視すべきリスク要因が存在します。
米国の中間選挙は、2026年の重要なイベントです。過去のアノマリー（経験則）では、選挙のある11月に向けて日経平均株価が一時的に弱含む傾向があります。中間選挙に向けて「米国第一主義」的な政策が強まる可能性があり、これが日本株にとって一時的な逆風となるリスクがあります。
ただし、この調整は一時的なものにとどまる見込みで、年末に向けては企業業績の拡大を背景に再び上昇基調に戻る展開が想定されています。
AI投資の失速も懸念される要因です。現在のAI関連銘柄の高い評価は、継続的なAI投資の拡大を前提としています。もしAI投資が予想より減速した場合、これらの銘柄に調整圧力が生じる可能性があります。
さらに、関税リスクの再燃も注視が必要です。米国の関税政策が予想外に強化された場合、企業業績に悪影響を与える可能性があります。
加えて、コーポレートガバナンス改革の後退も下振れシナリオの要因として挙げられています。企業統治の改善が進まない場合、投資家の信頼が低下する可能性があります。
バリュエーション面からの評価
現在の日本株のバリュエーション水準を評価することは、2026年の見通しを理解する上で重要です。
足元のPER（株価収益率）は16倍台で推移しており、過去平均を上回る水準となっています。一方、TOPIX（東証株価指数）のPBR（株価純資産倍率）は1.69倍となっており、これも過去平均を上回っています。
このような割高感のある水準では、中長期投資家の間で投資の手控えや利益確定売りが出やすいとされています。しかし、企業業績が予想通りに拡大すれば、PERの上昇は業績成長に見合ったものとなり、割高感は解消される可能性があります。
重要なのは、現在の株価水準が企業の将来の業績成長をどの程度織り込んでいるかという点です。2026年度の業績が15%程度の成長を遂行できれば、現在のバリュエーション水準は正当化される可能性が高いと考えられます。
流動性相場から業績相場への転換
2026年の日本株市場では、流動性相場から業績相場への転換が進むと予想されています。これは、株価の上昇が金融緩和や流動性の増加ではなく、企業業績の実質的な改善に支えられるようになることを意味します。
このような転換は、市場の成熟度を高め、より安定した株価形成につながる可能性があります。一時的な流動性の変動に左右されるのではなく、企業の実質的な利益成長に基づいた株価形成が進むことで、市場全体の信頼性が向上します。
TOPIXのEPS（1株当たり利益）が2027年度に245、2028年度に261となる見通しを軸に、市場分析機関は中期的な株価見通しを策定しています。このような業績見通しに基づいた相場形成が、2026年の特徴となると考えられます。
年末年始の投資家心理と市場動向
年末年始の時期は、投資家心理が大きく変動する時期です。年末にかけては、ポジション調整が活発化します。投資家は年間の利益確定や損失確定を行い、新年に向けてポートフォリオを再構築します。
このような時期には、短期的な株価変動が大きくなる可能性があります。しかし、基本的なファンダメンタルズが堅調である限り、これらの調整は買い場として認識される可能性もあります。
新年に入ると、新規の投資需要が生じます。機関投資家や個人投資家が新年の投資計画を実行に移す時期となり、これが株価の上昇につながる可能性があります。特に、業績見通しが良好なセクターや銘柄に対しては、新規の買い需要が集中する可能性があります。
国内外の投資家動向
2026年の日本株市場では、海外投資家の動向が重要な役割を果たすと予想されています。政治の安定性が高まる局面では、海外投資家による日本株アンダーウエートの解消に伴う株高期待が意識されやすいとされています。
海外投資家は、日本の政治的リスクが低下することで、日本株への投資比率を引き上げる可能性があります。これは、外国人投資家からの買い需要の増加につながり、株価上昇の重要なドライバーとなる可能性があります。
一方、国内投資家の動向も重要です。年金基金や生命保険会社などの機関投資家は、長期的な視点から日本株への投資を継続すると考えられます。これらの投資家の安定的な買い需要が、市場全体の下支えとなります。
2026年の株価見通しの複数シナリオ
市場分析機関は、2026年の株価見通しについて複数のシナリオを提示しています。
メインシナリオでは、日経平均株価が54,500円から60,000円のレンジで推移すると予想されています。このシナリオは、企業業績が予想通りに拡大し、マクロ経済環境が堅調に推移することを前提としています。
上振れシナリオでは、さらに高い株価水準が想定されています。例えば、2027年末に日経平均株価が72,000円に達する可能性も指摘されており、これは企業業績が予想を上回る場合や、海外投資家からの買い需要が予想以上に増加する場合を想定しています。
下振れシナリオでは、AI投資の失速、関税リスクの再燃、景気減速、コーポレートガバナンス改革の後退などが懸念される場合、2026年末のTOPIXが3,200、日経平均株価が48,000円程度まで調整する可能性が想定されています。
セクター別の業績見通し
2026年の業績見通しは、セクターによって大きく異なります。
電機セクターは、3Q決算で先行きの業績改善につながる前向きなリストラや受注増が確認されており、2026年度の業績改善が期待されています。特に、AI関連の需要増加が、このセクターの業績を支える主要な要因となると考えられます。
半導体関連企業は、AI向けの需要増加により、2026年度の業績が大きく改善すると予想されています。データセンター投資の拡大に伴う需要増加が、これらの企業の成長を支えます。
内需関連企業も注目されます。物価上昇と賃金上昇の環境下で、消費関連企業の業績改善が期待されています。
投資家が注視すべき指標
2026年の日本株市場を追跡する上で、投資家が注視すべき指標があります。
企業業績の上方修正は、最も重要な指標です。四半期決算ごとに企業がどの程度の利益見通しの上方修正を発表するかが、株価の上昇を支える基盤となります。
PER（株価収益率）の推移も重要です。企業業績が拡大する中で、PERがどの程度まで低下するかが、株価の割安感を判断する上で重要となります。
海外投資家の買い需要も注視が必要です。外国人投資家の買い越し額や投資比率の変化が、株価の上昇を支える重要な要因となる可能性があります。
米国の経済指標と政策動向も重要です。米国の金利動向や関税政策が、日本株市場に大きな影響を与える可能性があります。
長期的な上昇トレンドの継続性
複数の市場分析機関は、2026年の日本株市場について、長期的な上昇トレンドが不変であると指摘しています。これは、短期的な調整があったとしても、中長期的には株価が上昇する傾向が続くと考えられることを意味します。
このような見通しの背景には、日本企業の業績改善の持続性、国内マクロ環境の改善、そして政治的安定性の向上があります。これらの要因が継続する限り、日本株市場の長期的な上昇トレンドは維持される可能性が高いと考えられます。
2027年末や2028年末の株価見通しでも、日経平均株価が63,000円から66,000円のレンジで推移すると予想されており、これは2026年末の見通しからのさらなる上昇を示唆しています。
まとめ
2026年の日本株市場は、企業業績の拡大を背景に堅調な推移が予想されています。複数の市場分析機関による見通しでは、年末にかけて日経平均株価が54,500円から60,000円のレンジで推移すると想定されており、市場全体として長期的な上昇トレンドが継続する見込みです。物価上昇と賃金上昇というマクロ環境の改善、AI関連の需要増加、そして政治的安定性の向上が、株価上昇の主要なドライバーとなると考えられます。一方、米国の中間選挙やAI投資の失速といったリスク要因も存在しますが、これらは一時的な調整にとどまると予想されています。年末年始の時期には短期的な調整が生じる可能性がありますが、基本的なファンダメンタルズが堅調である限り、市場全体としては上昇基調が継続する展開が想定されます。
年末年始の日本株：業績相場へ転換かをまとめました
2026年の日本株市場は、複数の好材料に支えられた堅調な推移が予想されています。企業業績の拡大、国内マクロ環境の改善、そして政治的安定性の向上が、株価上昇の基盤となります。年末年始の時期には短期的な調整が生じる可能性がありますが、中長期的には上昇トレンドが継続すると考えられます。投資家は、企業業績の動向、海外投資家の買い需要、そして米国の政策動向などを注視しながら、市場の推移を追跡することが重要です。2026年の日本株市場は、業績相場への転換が進む中で、より安定した株価形成が期待される1年となると予想されます。
