株式会社フレンドリーは大阪にある外食企業で、「香の川製麺」ブランドを展開しています。最近の決算では、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、売上が回復してきている状況です。エネルギー価格や原材料価格の高騰への対策にも取り組んでおり、収益改善に努めています。今後も、営業施策の強化や原価低減、業績管理の強化などで、確実な業績回復を目指していくことが期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社フレンドリー
証券コード: E03110
決算期: 2023年３月期
株式会社フレンドリーの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社フレンドリーの決算日は3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日に行われました。
主な事業
株式会社フレンドリーは、「香の川製麺」ブランドで主にうどん店の運営を行っている外食企業です。2023年3月期現在、25店舗を展開しています。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、店舗の営業施策や原価管理の強化に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の売上高は1,572,283千円と前年同期比1.8%増となりました。営業損失は8,673千円と前年同期の130,179千円から大幅に改善しました。エネルギー価格や原材料価格高騰への対策として、適正な販売価格への見直しなどにより収益性の維持に努めています。
売上・利益の推移
売上高は新型コロナの影響で2022年3月期に2,044,111千円まで落ち込みましたが、2023年12月期第3四半期では1,572,283千円と回復傾向にあります。一方で経常損失も同様の推移で、2022年3月期には141,430千円の損失を計上しましたが、2023年12月期第3四半期では3,030千円の経常利益を確保できています。今後は一層の業績改善が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期会計期間末の総資産は961,273千円で、前事業年度末比17,434千円減少しました。負債は918,830千円と前事業年度末比7,122千円減少し、純資産は42,443千円と10,312千円減少しています。自己資本比率は4.4%となっています。
資産の部
流動資産は161,597千円で、前事業年度末比19,521千円減少しました。このうち現金及び預金は108,426千円と30,383千円減少しています。固定資産は799,675千円で前事業年度末比2,087千円増加しています。
負債の部
流動負債は257,740千円で前事業年度末比46,444千円増加しています。一方で固定負債は661,089千円と53,566千円減少しました。このうち関係会社長期借入金が46,500千円と減少しています。
純資産の部
株主資本は-48,686千円と前事業年度末比10,312千円減少しています。これは主に4,302千円の四半期純損失を計上したためです。評価・換算差額等は91,129千円と変動ありません。
ROAとROE
ROAは前年度の5.4%から当第3四半期は4.4%に低下しています。これは主に総資産が減少したためです。一方でROEは前年度の-51.89%から-14.13%まで改善しており、自己資本の効率性が高まっていると言えます。今後はさらなる収益改善により、ROAとROEの向上が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、詳細は不明です。ただし、現金及び預金残高は前事業年度末から30,383千円減少しています。今後、営業活動によるキャッシュ・インフローの改善が必要とみられます。
配当の支払額
当社は、当第3四半期累計期間における中間配当を行っていません。期末配当についても未定となっています。今後の業績回復を見守る必要があります。
今後の展望
株式会社フレンドリーは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を目指し、売上高の改善や収益性の向上に取り組んでいます。営業施策による売上高・客数の向上、原価低減活動の継続と生産性の向上、そして業績管理の強化などに努めることで、確実な業績回復を目指します。今後の成長に期待が高まっています。
編集部のまとめ
株式会社フレンドリーは、新型コロナの影響から回復傾向にあり、第3四半期累計期間では売上高と利益の改善が見られました。今後は、継続的な営業施策と原価管理の強化により、さらなる業績回復が期待されます。また、配当については未定となっているため、今後の動向に注目していく必要があります。株主の皆様におかれましては、同社の今後の成長に期待していただければと思います。
株式会社フレンドリーの決算日や配当についてまとめました。
株式会社フレンドリーの決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日に行われました。直近の配当については、中間配当と期末配当ともに未定となっています。今後の業績回復と配当の動向に注目していく必要があります。
