このたび、松尾電機株式会社の四半期決算が発表されました。大手電子部品メーカーである松尾電機は、タンタルコンデンサや回路保護素子などの製品を開発・製造しています。今回の決算では、業績が全体的に堅調に推移しており、事業の安定性が確認できました。これからの展開にも期待が高まります。
企業情報
企業名: 松尾電機株式会社
証券コード: 69690
決算期: 第75期第３四半期(2023年４月１日～2023年12月31日)
松尾電機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
松尾電機の決算は年４回（第１～第４四半期）発表されます。今回の決算は、第３四半期における2023年10月１日から2023年12月31日までの業績となります。
主な事業
松尾電機株式会社は、タンタルコンデンサ事業と回路保護素子事業を主力としています。タンタルコンデンサは電子機器の小型化・高性能化に貢献し、回路保護素子は電子機器の安全性向上に不可欠な製品です。また、フィルムコンデンサなどその他の事業にも取り組んでいます。これらの製品は、自動車、スマートフォン、産業機器などの幅広い分野で使用されています。
今期の業績と利益率は？
当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,168百万円と前年同期比8.6%減少しましたが、営業利益は238百万円、経常利益は212百万円と一定の収益性を維持しています。利益率としては、営業利益率7.5%、経常利益率6.7%となっています。
売上・利益の推移
松尾電機の売上高と利益は、ここ数年、概ね横ばいで推移しています。2023年３月期の売上高は4,649百万円、経常利益は401百万円と、安定した収益基盤を持っています。また、2023年12月期第３四半期の売上高は3,168百万円、経常利益は212百万円となっており、引き続き一定水準の業績を維持していると言えます。
四半期連結貸借対照表について
松尾電機の四半期連結貸借対照表では、総資産が7,073百万円と前事業年度末より150百万円増加しています。主な要因は原材料及び貯蔵品の増加です。一方、負債合計は4,671百万円で、前事業年度末比27百万円の増加となっています。
資産の部
資産の部では、流動資産が4,785百万円と前事業年度末比11百万円増加しています。これは、原材料及び貯蔵品の増加などが主な要因です。固定資産は2,288百万円で、前事業年度末比138百万円増加しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が2,889百万円と前事業年度末比108百万円増加しています。これは、仕入債務の増加が主な要因です。一方、固定負債は1,782百万円で、前事業年度末比81百万円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、2,402百万円と前事業年度末比121百万円増加しています。これは、四半期純利益の計上などによるものです。
ROAとROE
松尾電機のROA（総資産経常利益率）は3.0%、ROE（自己資本利益率）は5.1%となっています。前年同期と比較すると、ROAは1.8ポイント、ROEは1.6ポイント低下しています。これは、経常利益の減少が影響しているものと考えられます。今後は、収益性の向上により、これらの指標の改善が期待されます。
キャッシュフロー
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、詳細な情報が開示されていません。ただし、減価償却費は144百万円と前年同期比20百万円増加しており、設備投資などの資金需要は一定程度あると推察されます。今後の業績推移とキャッシュ・フローの状況に注目が必要です。
配当の支払額
松尾電機は、2023年12月期第３四半期までの配当は行っていません。過去の実績を見ると、2022年３月期は１株当たり95.60円の配当を実施しています。今後の業績動向を踏まえ、株主還元策の強化が期待されます。
今後の展望
松尾電機は、2024年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。同計画では、10年後の売上高100億円を目標に掲げており、自動車向けなどの重点分野に注力することで、持続的な成長を目指しています。また、株主還元の強化も重要な課題とされており、2027年３月期のROE12%を目標に掲げています。今後の業績改善とともに、株主還元の充実が期待されます。
編集部のまとめ
今回の松尾電機の決算は、経常利益が前年同期比で47.1%減少するなど、業績面では一部に課題が残る結果となりました。しかし、売上高、営業利益、経常利益はいずれも一定の水準を維持しており、事業の基盤は健全であると評価できます。また、新たな中期経営計画の策定により、今後の成長戦略や株主還元の強化にも期待が持てます。引き続き、松尾電機の動向に注目していきましょう。
松尾電機株式会社の決算日や配当についてまとめました。
松尾電機株式会社の決算は年４回発表されており、今回の決算は2023年10月１日から12月31日までの第３四半期決算です。配当については、2023年12月期第３四半期までは行っていませんが、過去の実績から見ると、今後の業績改善に合わせて株主還元の強化が期待されます。
