東京海上・ベトナム株式ファンドの特徴・運用実績・投資メリットを徹底解説

東京海上・ベトナム株式ファンドとは？基本情報をわかりやすく解説

東京海上・ベトナム株式ファンドは、東京海上アセットマネジメントが運用するアクティブ型の投資信託です。「東京海上・ベトナム株式マザーファンド」を通じて、主にベトナム企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用されています。

ベトナムは東南アジアの中でもとりわけ高い経済成長率を誇る国のひとつであり、投資先としての注目度が年々高まっています。そのベトナムの成長を日本から手軽に享受できる手段として、本ファンドは個人投資家から幅広い支持を集めています。

当ファンドは「LSEG リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2025」の投資信託部門・株式型ベトナム・評価期間3年において最優秀ファンド賞を受賞しており、その運用実績は第三者機関からも高い評価を受けています。

ファンドの基本スペック

東京海上・ベトナム株式ファンドには「年1回決算型」と「年4回決算型」の2つのコースが用意されています。年1回決算型は資産の成長を重視する方に、年4回決算型は定期的な分配金を期待する方に向いています。

購入時手数料は販売会社によって異なりますが、上限は税込3.3%に設定されています。信託報酬は年率1.76%で、新興国の個別国ファンドとしては一般的な水準といえるでしょう。

運用方針と投資戦略の特徴

東京海上・ベトナム株式ファンドの運用方針は、ベトナム企業の中から成長性の高い銘柄を厳選して投資するというものです。銘柄の選定にあたっては、定量分析と企業分析の両面からアプローチし、以下のポイントを重視しています。

• 企業の成長性：売上や利益の伸び率、事業の拡大余地
• ビジネスモデルの優位性：競争力のある事業構造を持つかどうか
• 株価のバリュエーション：現在の株価が割安かどうかの判断

また、実際の運用指図の一部はKIM Vietnam Fund Management Co., Ltd.に委託されています。現地に拠点を持つ運用会社が関与することで、ベトナム市場に精通した知見を活用した銘柄選定が可能になっています。

投資対象の範囲

本ファンドは上場株式だけでなく、未上場公開会社市場（UPCoM）に登録された株式やDR（預託証書）にも投資する場合があります。ベトナム市場は上場企業数がまだ限られているため、このように投資対象を広げることで、より多くの成長機会を捉えることが期待できます。

ポートフォリオの構成

直近のデータでは、ポートフォリオの約93.3%が株式で構成されており、残りの約6.7%がその他の資産となっています。株式への高い組入比率が維持されており、ベトナム株式市場の成長をしっかりと取り込む姿勢が見て取れます。

ベトナム経済の成長ポテンシャルと投資の魅力

東京海上・ベトナム株式ファンドを理解する上で欠かせないのが、ベトナム経済そのものの成長ポテンシャルです。なぜ今、ベトナムが投資先として注目されているのか、その背景を整理してみましょう。

高い経済成長率

ベトナムは世界でもトップクラスのGDP成長率を維持しています。2025年10〜12月期の実質GDP成長率は前年同期比8.46%増を記録しており、ハイテク産業の輸出拡大と公共投資が成長を力強く下支えしています。

さらに注目すべきは、ベトナム国会が2026年のGDP成長率目標を10%超とする野心的な決議を採択している点です。1人当たりGDPの目標も5,400〜5,500ドルに設定されており、国を挙げて経済成長を推進しています。

人口ボーナス期の恩恵

ベトナムの人口は約1億人に達し、現在人口ボーナス期にあります。生産年齢人口（15〜64歳）の比率が高く、豊富な労働力が経済成長のエンジンとなっています。この人口構成は消費の拡大や企業の生産性向上に直結するため、株式市場にとっても追い風です。

チャイナプラスワンの恩恵

国際的なサプライチェーンの見直し、いわゆる「チャイナプラスワン」戦略の受け皿として、ベトナムは最も恩恵を受けている国のひとつです。多くのグローバル企業が中国以外の生産拠点としてベトナムを選んでおり、海外からの直接投資が大幅に増加しています。これが製造業の拡大をけん引し、関連するベトナム企業の業績拡大にもつながっています。

中間層の拡大と内需の成長

経済成長に伴って中間層が急速に拡大しており、国内消費市場が活性化しています。小売、金融、不動産、ITなど内需関連のセクターが幅広く成長しており、外需だけに依存しない経済構造へと変化しつつあります。最近では内需志向型の外国投資も増え始めており、消費関連企業への投資機会が広がっています。

ベトナム株式市場の現状と見通し

ベトナム株式市場は近年、大きな注目を集めています。VN指数（ベトナムの代表的な株価指数）が過去最高値を更新する場面もあり、国内外の資金が流入を続けています。

企業業績の拡大見通し

ベトナムの実質GDP成長に連動する形で、上場企業の業績も好調に推移しています。アナリストの見通しでは、2026年12月期まで2割前後の純利益の増加が続くとの予想もあり、株式市場のファンダメンタルズは引き続き堅調です。

公共投資がけん引役に

2026年は公共投資が経済のけん引役になると見込まれています。インフラ整備への大規模な投資が計画されており、建設、資材、金融などの関連セクターに波及効果が期待できます。内需は底堅く推移する見通しで、これは株式市場にとっても明るい材料です。

市場評価の余地

興味深いのは、ベトナム経済の好調さが株価に十分に織り込まれていない銘柄がまだ多いという指摘があることです。つまり、経済のファンダメンタルズと比較して割安に放置されている企業が存在する可能性があり、アクティブ運用のファンドにとっては銘柄選定による超過リターンを狙える環境といえます。

東京海上・ベトナム株式ファンドに投資するメリット

ベトナム市場の魅力を踏まえた上で、本ファンドを通じて投資するメリットを整理します。

1. プロによる銘柄選定

ベトナム株式は個人投資家にとって情報が入手しにくいという課題があります。本ファンドでは、東京海上アセットマネジメントと現地の運用会社（KIM Vietnam Fund Management）が連携して銘柄を選定するため、個人では難しい現地の情報収集と分析を任せることができます。

2. 受賞歴に裏付けられた運用実績

先述の通り、リッパー・ファンド・アワードで最優秀ファンド賞を受賞しており、中長期の運用実績は同カテゴリーの中でもトップクラスの評価を得ています。運用チームの銘柄選定力に一定の実績があることは、投資判断における重要な材料です。

3. 2つの決算型から選べる

年1回決算型は複利効果を重視して資産を成長させたい方に適しています。一方、年4回決算型は四半期ごとの分配金を受け取りたい方に向いています。ご自身の投資スタイルや資金ニーズに合わせて選択できるのは大きな利点です。

4. 高成長市場への効率的なアクセス

ベトナム市場は外国人投資家に対する保有比率制限があるなど、個人が直接投資するにはハードルが高い面があります。投資信託を通じて投資することで、こうした制約を気にせずベトナム市場に参加できます。

投資する際に知っておきたいリスクと注意点

魅力の多いベトナム株投資ですが、リスクについてもきちんと理解しておくことが大切です。

為替変動リスク

本ファンドは原則として為替ヘッジを行いません。つまり、ベトナムドン（VND）と日本円の為替変動がファンドの基準価額に直接影響します。ベトナムドンは管理フロート制を採用しており、許容変動幅が拡大された経緯もあるため、為替の動き次第ではリターンが上下する可能性があります。

新興国特有のカントリーリスク

ベトナムは経済発展が著しいとはいえ、依然として新興国です。政治や法制度の変更、規制の強化、自然災害など、先進国と比べてリスク要因が多い面は認識しておく必要があります。特にベトナムは台風や洪水などの災害リスクが比較的高い地域でもあり、大規模な災害時には金融市場に影響が及ぶ可能性があります。

流動性リスク

ベトナムの証券市場は先進国と比較すると市場規模が小さく、取引量も少ない傾向があります。そのため、大口の売買を行う際に希望する価格での取引が難しくなるケースがあり、これが基準価額に影響を与える場合があります。

米国関税政策の影響

2026年においては、米国の関税政策の影響がベトナム経済のリスク要因のひとつとして注視されています。ベトナムは対米輸出の比率が高いため、関税が引き上げられた場合には輸出企業の業績に影響が出る可能性があります。ただし、公共投資を中心に内需は底堅く推移する見通しであり、過度な悲観は不要と考えられています。

通貨高のリスク

意外に思われるかもしれませんが、ベトナムドンの急激な通貨高もリスク要因です。通貨価値が急速に上昇すると、輸出基地としてのベトナムの魅力が一時的に低下し、海外からの直接投資が停滞する恐れがあります。これが巡り巡って企業業績の拡大にブレーキをかける可能性があるため、注意が必要です。

投資を検討する際のポイント

東京海上・ベトナム株式ファンドへの投資を検討される方に向けて、いくつかの実践的なポイントをご紹介します。

積立投資の活用

ベトナム株式は値動きが大きくなりやすいため、毎月一定額を定期的に購入する積立投資が有効な手法のひとつです。基準価額が高い時も安い時も一定額を買い続けることで、購入単価を平準化する効果（ドルコスト平均法）が期待できます。さらに、基準価額が大きく下がった局面で追加購入を行うことで、リターンの改善を狙うこともできます。

分散投資の一環として位置づける

ベトナム株式は成長ポテンシャルが高い一方で、中上級者向けの資産クラスとも考えられています。ポートフォリオ全体の中で一定の比率内に収める形で、分散投資の一環として組み入れるのが賢明です。先進国株式や債券など、他の資産クラスと組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを整えることができます。

長期的な視点で保有する

ベトナム経済の成長は短期間で完了するものではありません。人口ボーナス期やインフラ整備、中間層の拡大といった構造的な成長要因は、数年から十年単位で効いてくるテーマです。短期的な価格変動に一喜一憂するのではなく、長期的な視点で保有し続けることが、本ファンドの運用方針とも合致します。

年1回決算型と年4回決算型の選び方

資産形成の途上にあり、複利効果を最大限に活用したい方には年1回決算型が適しています。分配金が再投資されることで、長期的な資産の成長が期待できます。一方、すでにある程度の資産があり、定期的なインカムを得たい方には年4回決算型が選択肢となります。ただし、分配金が出ると基準価額はその分だけ下がるため、トータルリターンに差が出る場合があることは理解しておきましょう。

ベトナムの中長期的な成長シナリオ

最後に、ベトナムという国が中長期的にどのような成長の道筋を辿ると考えられているか、整理しておきましょう。

「インドの次」として注目される存在

新興国投資においてインドが大きな注目を集めていますが、「ポスト・インド」の投資先としてベトナムへの関心も着実に高まっています。約1億人の人口、安定した政治体制、積極的な外資誘致政策、そして地理的にもアジアのサプライチェーンの要衝に位置するという好条件が揃っています。

構造改革への取り組み

ベトナム政府は民間企業の活性化を通じた経済成長の加速を目指した構造改革に取り組んでいます。規制緩和やビジネス環境の改善、デジタル化の推進など、中長期的に企業の成長を後押しする政策が進められており、これらは株式市場にとっても好材料です。

注意すべき課題

一方で、出生率の低下に伴い人口増加のペースは緩やかになりつつあり、2030年代後半には高齢社会に入るとの予測もあります。企業の発展や工業化が伴わないまま高齢化が進むと、いわゆる「中所得国の罠」に陥るリスクも指摘されています。こうした構造的な課題を乗り越えられるかどうかが、ベトナム経済の中長期的な分水嶺になるでしょう。

まとめ

東京海上・ベトナム株式ファンドは、高い経済成長率を誇るベトナム市場に、プロの運用力を通じてアクセスできる投資信託です。リッパー・ファンド・アワードの最優秀賞を受賞した実績、現地運用会社との連携による銘柄選定力、年1回・年4回の2つの決算型から選べる柔軟性など、ベトナム株投資の入口として魅力的な特徴を備えています。ベトナムは人口ボーナス期、チャイナプラスワンの恩恵、中間層の拡大といった構造的な成長要因を持つ一方で、為替変動リスクや流動性リスク、米国関税政策の影響といった注意点もあります。積立投資や分散投資の活用、長期保有を意識しながら、ポートフォリオの成長エンジンのひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

東京海上・ベトナム株式ファンドの特徴・運用実績・投資メリットを徹底解説をまとめました

東京海上・ベトナム株式ファンドは、東京海上アセットマネジメントが運用するアクティブ型のファンドで、ベトナムの成長企業に厳選投資を行います。購入時手数料は上限3.3%、信託報酬は年率1.76%で、為替ヘッジは原則なしです。ベトナムはGDP成長率10%超を目標に掲げ、人口約1億人の人口ボーナス期にあり、チャイナプラスワンの受け皿として海外直接投資も増加しています。上場企業の純利益は2割前後の増加が続く見通しで、株式市場のファンダメンタルズも堅調です。投資に際しては、為替変動リスクや新興国特有のカントリーリスクを理解した上で、積立投資の活用や分散投資の一環としてポートフォリオに組み入れることで、ベトナムの中長期的な成長の恩恵を享受できる可能性があります。