株式会社ワークマンの最新の四半期決算報告が発表されました。ワークマンは作業服や作業用品、アウトドア・スポーツウェアを展開する小売りチェーン企業で、国内でトップシェアを誇っています。今回の決算では、売上高や利益が前年同期を上回る好調な業績を残しました。今後も積極的な出店や商品開発により、さらなる成長が期待されています。
企業情報
企業名: 株式会社ワークマン
証券コード: 75640
決算期: 3月期
株式会社ワークマンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ワークマンの決算期は3月期で、年1回の決算を行っています。決算発表時期は毎年6月末頃となっています。
主な事業
株式会社ワークマンは、作業服、作業用品、アウトドア・スポーツウエアなどの小売事業を展開しています。主な商品カテゴリーとしては、作業服、安全靴、作業手袋、ヘルメットなどのワーキングウエアや、キャンプ用品、フィッシング用品などのアウトドアアイテムがあります。全国に100店舗以上を展開しており、業界トップクラスのシェアを誇っています。
今期の業績と利益率は？
今回の決算では、チェーン全店売上高が1,413億68百万円と前年同期比2.5%増加しました。営業総収入も1,061億62百万円と5.3%の増収となりました。一方、経常利益は210億86百万円と0.5%減少しましたが、高い収益性を維持しています。
売上・利益の推移
過去3年間の推移を見ると、売上高は着実に増加しており、特に2023年3月期は169,856百万円と大幅な増収となりました。一方、利益面では2023年3月期の経常利益が24,664百万円と、過去最高益を更新しています。今期も前年同期比では若干減少しているものの、依然として高水準を維持しています。
四半期連結貸借対照表について
ワークマンの四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は1,440億円と前期末から82億円増加しています。主な資産増加要因としては、現金及び預金が99億円増加したことが挙げられます。一方、負債合計は231億円と前期末から15億円増加しており、純資産は1,208億円と前期末から66億円の増加となりました。
資産の部
流動資産は1,081億円と前期末から67億円増加しており、主な要因は現金及び預金の増加です。固定資産は358億円と15億円増加しています。
負債の部
流動負債は185億円と前期末から13億円増加し、固定負債は45億円と2億円増加しました。
純資産の部
純資産合計は1,208億円と前期末から66億円増加しており、自己資本比率は84.0%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ワークマンのROAは前期末の12.3%から今期12.1%に若干低下しています。一方、ROEは前期末の14.6%から今期13.6%へと低下傾向にあります。これは利益の伸び悩みと自己資本の増加が主な要因と考えられます。しかし、依然として高水準のROE水準を維持しており、収益性の高い企業といえます。
キャッシュフロー
ワークマンのキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは179億円の収入となっています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは25億円の支出で、財務活動によるキャッシュ・フローは55億円の支出となりました。全体としては99億円のプラスとなり、手元流動性が高まっています。
配当の支払額
ワークマンは株主還元に力を入れており、直近の決算では1株当たり68円の配当を行っています。この配当水準は前年同期と変わらず、業績の成長に合わせて着実に増加してきました。今後も積極的な株主還元が期待されます。
今後の展望
ワークマンは、今後も新業態の出店や商品開発に積極的に取り組み、更なる成長を目指していきます。特に、一般のファッション需要にも対応したレディース商品の強化や、プロ需要に特化したビジネス展開など、幅広い顧客層の取り込みに注力する方針です。また、SDGsへの取り組みなど、社会課題への対応にも力を入れていく予定です。引き続き、高い収益性と成長性を両立できるよう、経営力の強化に努めていくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社ワークマンの今回の四半期決算は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る好調な内容となりました。総資産も1,400億円を超え、純資産も1,200億円を突破するなど、財務体質も健全化が進んでいます。今後も新業態の開発や商品力の強化、ファッション需要の取り込みなど、積極的な成長戦略に注目が集まります。ワークマンは作業服・作業用品業界のリーディングカンパニーとして、さらなる飛躍が期待される企業です。
株式会社ワークマンの決算日や配当についてまとめました。
ワークマンの決算期は3月期で、毎年6月末頃に決算を発表しています。配当金は1株当たり68円と、前年同期と変わらずの高水準を維持しています。今後も継続的な株主還元が期待されるほか、新商品開発や出店などの成長施策に注目が集まります。
