株式会社高見澤の決算内容を分析しましたので、ご紹介します。
この企業は建設や電設、カーライフ、住宅・生活関連など幅広い事業を展開している老舗企業です。
直近の決算では、売上高が前年同期比3.1%増加し、堅調に推移していることがわかりました。
企業情報
企業名: 株式会社高見澤
証券コード: 52830
決算期: 6月
株式会社高見澤の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社高見澤の決算日は6月30日で、第2四半期の決算発表は2月13日となっています。
年間の決算のスケジュールは、第2四半期決算が2月、本決算が9月下旬となっています。
主な事業
株式会社高見澤は建設関連、電設資材、カーライフ関連、住宅・生活関連の4つの事業を展開しています。
建設資材の製造販売、電設機器の卸売、自動車販売やガソリンスタンド、不動産販売といった幅広い事業を手掛けています。
長野県に本社を置き、全国各地に事業拠点を持っています。
今期の業績と利益率は？
この第2四半期の売上高は36,296百万円と前年同期比3.1%増加しました。
一方で、営業利益は977百万円と5.6%減少しています。
売上高は増加したものの、原材料費の高騰などが利益率を押し下げる要因となりました。
売上・利益の推移
直近の決算を見ると、売上高は前年比3.1%増の36,296百万円となり、堅調に推移しています。
利益面では、経常利益が前年比6.5%減の1,101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.2%減の743百万円となりました。
原材料高などの影響で収益性は若干低下している状況です。
四半期連結貸借対照表について
同社の直近の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は41,104百万円となっています。
前期末比では3,675百万円の増加です。特に受取手形、売掛金及び契約資産が2,699百万円増加しています。
一方で負債合計は26,804百万円で、前期末比2,918百万円の増加です。
資産の部
資産の部では、流動資産が25,026百万円、固定資産が16,077百万円となっています。
流動資産の増加は主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。
固定資産では有形固定資産が12,780百万円と最も大きな割合を占めています。
負債の部
負債の部では、流動負債が19,314百万円、固定負債が7,489百万円となっています。
流動負債の増加は主に支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものです。
固定負債では長期借入金が最も大きな項目となっています。
純資産の部
純資産の部では、14,300百万円となっています。前期末比756百万円の増加です。
主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円によるものです。
自己資本比率は34.0%となっています。
ROAとROE
同社のROA（総資産利益率）は4.5%、ROE（自己資本利益率）は10.6%となっています。
前年同期と比較するとROAは0.5ポイント、ROEは0.9ポイントそれぞれ低下しています。
これは原材料高騰などの影響で収益性が低下したことが要因と考えられます。
キャッシュフロー
同社の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス802百万円となっています。
これは主に売掛金の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス434百万円、財務活動によるキャッシュ・フローはプラス1,628百万円となっています。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,230百万円となりました。
配当の支払額
株式会社高見澤は、この第2四半期決算で1株当たり50円の配当を実施しました。
前年同期の1株当たり25円と比べ、2倍の配当金額となっています。
これは業績の回復を反映した配当増額と言えるでしょう。
今後の展望
同社は、建設関連事業の販売不振や、カーライフ関連事業の原油価格高騰の影響などから、今期の収益は減少傾向にあります。
一方で、電設資材事業や住宅・生活関連事業では好調な業績を維持しており、事業ポートフォリオの分散が進んでいることがうかがえます。
今後は、収益性の高い事業の強化を図るとともに、コスト管理の徹底などにより、収益力の向上に取り組んでいくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社高見澤は、建設関連、電設資材、カーライフ、住宅・生活と幅広い事業を展開する総合企業です。
直近の決算では、売上高は前年同期比で増加したものの、利益面では原材料高などの影響で減少しました。
しかし、事業ポートフォリオの分散が進んでおり、今後は収益力の向上を目指していくと見られます。
株式会社高見澤の決算日や配当についてまとめました。
株式会社高見澤の決算日は6月30日で、第2四半期決算は2月13日に発表されています。
配当については、この第2四半期決算で1株当たり50円の配当を実施しました。前年同期の2倍の金額となっています。
今後も、株主還元の強化に取り組んでいくものと期待されます。
