ＮＯＫ株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。売上高5,675億円と前年同期比で5.1%の増収となり、営業利益175億円と16.7%の増益となりました。自動車向けシール製品や電子部品の需要が好調で、グローバルな生産の回復に合わせて収益が伸長したようです。
企業情報
企業名: ＮＯＫ株式会社
証券コード: 72400
決算期: 3月期
ＮＯＫ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＮＯＫ株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間となります。
主な事業
ＮＯＫ株式会社は、自動車用シール製品、電子部品、特殊潤滑剤など、幅広い製品を手掛ける総合部品メーカーです。シール事業、電子部品事業、その他事業の3つの事業セグメントで構成されています。特に自動車関連部品や電子機器向けの製品が主力となっています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,675億円、営業利益175億円と増収増益を達成しました。利益率は前年同期の2.8%から3.1%に改善しています。自動車用シール製品の販売が国内を中心に好調に推移したほか、電子部品事業でもスマートフォンや車載電子部品の需要が増加したことが収益力を押し上げています。
売上・利益の推移
ＮＯＫ株式会社の売上高は、2022年3月期から5,699億円→5,675億円と5.1%増加しています。一方で営業利益は、2022年3月期の265億円から当第3四半期は175億円とやや減少しましたが、依然高水準を維持しています。これらの業績は、自動車や電子機器向けの需要回復に支えられています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は9,268億円となり、前期末比640億円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことや、投資有価証券の時価上昇によるものです。一方、負債は3,316億円と462億円増加し、純資産は5,952億円と178億円増加しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が4,298億円と増加しました。現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加しています。固定資産は4,970億円と増加しており、投資有価証券の時価上昇が主な要因です。
負債の部
負債の部では、流動負債が2,244億円と増加しました。買掛金や短期借入金が増えています。一方、固定負債は1,072億円とあまり変動はありません。
純資産の部
純資産の部は、5,952億円と前期末から178億円増加しています。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことによります。この結果、自己資本比率は58.8%となっています。
ROAとROE
ＮＯＫ株式会社のROA（総資産経常利益率）は、前年同期の2.8%から当第3四半期は3.3%に上昇しています。一方、ROE（自己資本利益率）は前年同期の3.0%から3.6%に改善しました。これは主に、収益性の改善と財務体質の強化により、企業価値が高まっていることを示しています。
キャッシュフロー
ＮＯＫ株式会社の当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で増加しているものと推察されます。設備投資などの投資活動によるキャッシュ・フローは減少し、有利子負債の増加などの財務活動によるキャッシュ・フローは増加したと考えられます。
配当の支払額
ＮＯＫ株式会社は、当期の中間配当として1株当たり37.5円、期末配当として50円の配当を実施する予定です。中間配当は前期比2.5円増加、期末配当は前期比12.5円増加しており、株主還元を積極的に行っています。
今後の展望
ＮＯＫ株式会社は、自動車関連部品や電子部品の需要回復を背景に、引き続き増収増益を見込んでいます。特に、次世代自動車分野でのシール製品やバッテリー関連部品の拡販など、成長分野への注力に期待が高まっています。また、株式会社エストーの子会社化により、精密樹脂成形技術の活用など、新たな事業展開も期待されます。
編集部のまとめ
ＮＯＫ株式会社は、自動車関連部品や電子部品の需要回復を背景に、増収増益を達成しました。自己資本比率は58.8%と健全な財務体質を維持しており、ROAやROEも改善傾向にあります。中間配当は前期比増配となり、株主還元も積極的に行っています。今後も、成長分野への注力や新技術の活用などにより、企業価値の向上が期待されます。
ＮＯＫ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＮＯＫ株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間となります。当期の中間配当は1株当たり37.5円、期末配当は50円を予定しており、株主還元も積極的に行っています。
