株式会社朝日ネットの2023年12月期第3四半期決算報告がリリースされました。売上高は前年同期比0.2％減の9,067百万円、経常利益は同1.7％減の1,346百万円、四半期純利益は同11.1％減の892百万円となりました。ISP「ASAHIネット」の光接続サービスを中心に好調に推移している一方で、教育支援サービス「manaba」の売上が減少となりました。財政状態は総資産が13,867百万円、純資産が12,055百万円と健全な水準を維持しています。
企業情報
企業名: 株式会社朝日ネット
証券コード: 4496
決算期: 3月期
株式会社朝日ネットの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社朝日ネットの決算日は3月31日です。第3四半期決算は12月31日で、四半期報告書の提出期限は決算日から45日以内となっています。
主な事業
株式会社朝日ネットは、インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業を中心に展開しています。「ASAHIネット」ブランドのインターネット接続サービスのほか、教育分野向けの「manaba」等の関連サービスを提供しています。安定的な通信環境とクオリティの高いサービスを提供することで、個人、法人、教育現場などさまざまなユーザーから高い支持を得ています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は、売上高9,067百万円、経常利益1,346百万円、四半期純利益892百万円となりました。売上高は前年同期比0.2%減少しましたが、経常利益率は14.9%を維持し、高い収益性を保っています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高推移をみると、2023年3月期は12,170百万円と前期比16.5%増加しました。一方、経常利益は1,846百万円、四半期純利益は1,285百万円と、高い収益力を示しています。ISP事業とそれに関連するサービスが好調に推移したことが増収増益につながりました。
四半期連結貸借対照表について
株式会社朝日ネットの2023年12月末の財務状況は、総資産13,867百万円、負債1,811百万円、純資産12,055百万円となっています。前期末と比べ、資産が1.5%増加し、負債は6.6%増加、純資産は0.8%増加しました。健全な財務体質が維持されています。
資産の部
資産の部では、有形固定資産が増加し、無形固定資産も増加しています。これは通信インフラの整備や教育サービスの機能強化などに投資したことによるものです。
負債の部
負債の部では、買掛金が増加しました。これは通信インフラ投資や業務委託費の増加に伴うものです。一方で、未払法人税等が減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が増加しており、財務体質は良好です。自己資本比率も86.9%と高水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社朝日ネットの収益性指標を見ると、ROA(総資産利益率)は9.7%、ROE(自己資本利益率)は14.7%となっています。前期と比べ若干低下しているものの、依然として高水準を維持しており、資産効率と株主資本の使い勝手の良さがうかがえます。
キャッシュフロー
キャッシュフローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円の収入となり、前年同期比で減少しています。これは法人税等の支払額が増加したためです。投資活動によるキャッシュ・フローは372百万円の支出で、有形固定資産の取得などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより626百万円の支出となりました。全体としては、現金及び預金残高は3,236百万円と健全な水準を維持しています。
配当の支払額
株式会社朝日ネットは、株主還元として年間配当金を22.5円支払っています。当第3四半期累計期間では中間配当として1株当たり11.5円を支払っており、堅調な業績を反映した配当水準を実現しています。
今後の展望
株式会社朝日ネットは、ネットワークインフラの強化やDXを活用した業務効率化、教育分野への新サービス投入などに注力し、収益基盤の拡大を目指しています。また、固定IPアドレスオプションの料金改定など、収益性の向上にも取り組む方針です。今後も安定した通信サービスの提供と新事業の育成により、持続的な成長を実現していくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社朝日ネットは、インターネットサービスプロバイダとしての基盤を強化しつつ、教育分野への積極的な事業展開を推進しています。第3四半期の業績は前年同期と比べやや減収減益となりましたが、高い収益性と健全な財務体質を維持しています。今後は通信インフラの強化やDX推進などにより、さらなる収益基盤の拡大が期待されます。
株式会社朝日ネットの決算日や配当についてまとめました。
株式会社朝日ネットの決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日です。年間配当金は22.5円で、中間配当が1株当たり11.5円となっており、業績に応じた株主還元を実施しています。今後も安定した経営基盤を活かしながら、成長戦略を推進していくことが期待されます。
