この度、教育ソリューション企業の株式会社城南進学研究社(TSE:47200)が第3四半期決算を発表しました。同社は進学塾や映像授業などを全国で展開しており、昨今の教育業界の変化に合わせて新たなサービスの開発にも力を入れています。
企業情報
企業名: 株式会社城南進学研究社
証券コード: 47200
決算期: 2023年3月期
株式会社城南進学研究社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社城南進学研究社の決算期は3月31日です。そのため、今回発表されたのは2023年4月1日~12月31日の第3四半期の決算となります。
主な事業
株式会社城南進学研究社は、個別指導塾「城南コベッツ」や映像授業の「河合塾マナビス」、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」など、幅広い教育サービスを提供しています。近年では保育事業や算数教室「りんご塾」、デジタル教材の開発なども行い、教育ソリューション企業として事業領域を拡大しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は、売上高4,491百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益81百万円(前年同期は25百万円の営業損失)と前年同期を上回りました。これは、児童教育部門や映像授業部門の売上が堅調に推移したことが主な要因です。利益率についても改善傾向にあり、今後の成長が期待されます。
売上・利益の推移
最近3年間の売上高と利益の推移を見ると、売上高は5,945百万円から4,491百万円とやや減少しています。一方で、営業利益は40百万円の損失から81百万円の利益に改善しており、収益性の向上が見られます。今後はさらなる事業領域の拡大と収益基盤の強化に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は4,789百万円と前期末より356百万円減少しました。一方、負債は2,804百万円と314百万円減少し、純資産は1,985百万円と42百万円減少しています。流動性と財務健全性が維持されていることが確認できます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が1,362百万円と前期末より221百万円減少しました。一方で、売掛金は231百万円と前期末より70百万円増加しています。これは学習サービスの利用が増加したことによるものと考えられます。
負債の部
負債の部では、長期借入金(1年内含む)が325百万円と前期末より212百万円減少しています。また、契約負債が700百万円と前期末より104百万円減少しています。これらの減少により、財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が1,312百万円と前期末より47百万円減少しました。一方で、その他有価証券評価差額金が21百万円と前期末より5百万円増加しています。株主資本比率は41.4%と安定した財務基盤を維持しています。
ROAとROE
ROAは前年同期の-1.0%から当期は1.5%に改善し、ROEは前年同期の-4.6%から当期は-0.3%と大幅に回復しています。これは営業利益の改善により、資産効率と資本効率が高まったことが要因です。今後は収益力の更なる向上によって、ROA、ROEともに改善が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期のキャッシュ・フローは、営業活動により145百万円のキャッシュが増加した一方で、投資活動により73百万円、財務活動により293百万円のキャッシュが減少しています。これにより、当第3四半期末の現金及び現金同等物は1,362百万円となりました。今後の事業拡大に向けた投資に対して、十分な手元流動性を確保できる状況にあると言えます。
配当の支払額
株式会社城南進学研究社は、1株当たり5円の期末配当を実施しました。これは前期と同額の水準であり、株主還元を継続的に行っていることが確認できます。今後の配当政策についても、業績の推移と財務状況に応じて検討されるものと期待されます。
今後の展望
株式会社城南進学研究社は、中期経営計画の基本方針である「学びをアップデートせよ」の実現に向けて、個別指導塾や映像授業などの既存事業の強化に加えて、保育事業や算数教室、デジタル教材事業の拡大に取り組んでいます。今後は、こうした新規事業の収益化を図り、教育ソリューション企業としての地位をさらに高めていくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社城南進学研究社は、教育分野のサービス拡大に注力し、業績の回復基調が続いています。新型コロナ禍の影響を克服しつつ、教育の多様化に対応した新サービスの開発にも力を入れています。今後は、既存事業の強化と新規事業の育成により、持続的な成長を目指すことが期待されます。株主還元も安定的に行われていることから、同社の将来性に期待が高まっています。
株式会社城南進学研究社の決算日や配当についてまとめました。
株式会社城南進学研究社の決算日は3月31日で、今回発表された決算は2023年4月1日から12月31日までの第3四半期の業績です。また、同社は1株当たり5円の期末配当を実施しており、株主還元を継続的に行っていることが確認できました。今後も、教育分野における新しいサービスの開発と収益力の向上に期待が高まっています。
