株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の非対面決済サービス「H’OURS」や相続関連サービスなど、金融機関や不動産事業者をサポートするさまざまなサービスを展開する企業です。第3四半期業績では、売上高が前年同期比16.0%増の3,032,055千円、営業利益は15.2%増の345,246千円と順調に推移しています。
企業情報
企業名: 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
証券コード: E30476
決算期: 2月
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの決算日は2月末で、四半期決算を行っています。第3四半期決算（2023年3月1日~11月30日）の業績をお知らせしました。
主な事業
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、金融機関や不動産事業者向けにエスクローサービスを提供しています。不動産取引の非対面決済サービス「H’OURS」や相続関連サービス、不動産・商業登記申請支援などのサービスを展開しています。また、連結子会社のBPO事業では、金融機関の住宅ローン業務や不動産事業者の調査・測量業務の受託などを行っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,032,055千円（前年同期比16.0%増）、営業利益が345,246千円（同15.2%増）、経常利益が343,389千円（同14.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が218,673千円（同22.6%増）と、いずれも増益となりました。
売上・利益の推移
当社グループの売上高は、2023年2月期には3,710,804千円を記録しています。営業利益も178,906千円、経常利益が178,906千円、親会社株主に帰属する当期純利益が93,996千円と、着実に成長を遂げてきました。
四半期連結貸借対照表について
当社グループの四半期連結貸借対照表をみると、総資産は4,211,267千円、負債合計は827,487千円、純資産合計は3,383,780千円となっています。自己資本比率は80.4%と高水準を維持しており、財務基盤は安定しています。
資産の部
流動資産は3,245,897千円で、前期末比88,782千円減少しています。現金及び預金が減少した一方で、売掛金やその他が増加しました。固定資産は965,370千円で、前期末比64,467千円増加しています。
負債の部
流動負債は732,319千円で、前期末比106,337千円減少しました。未払法人税等や買掛金が減少しています。固定負債は95,167千円で、前期末比30,773千円増加しました。
純資産の部
純資産合計は3,383,780千円で、前期末比51,248千円増加しました。利益剰余金が44,069千円増加したことが主な要因です。自己資本比率は80.4%と高水準を維持しています。
ROAとROE
当社のROAは、最近3年間で4.1%~5.1%程度で推移しています。ROEも13.9%~16.4%と高水準を維持しています。これは、堅調な業績と高い収益性によるものと考えられます。当社は不動産取引関連サービスや相続関連サービスの需要が高く、収益力の高い事業展開ができているといえます。
キャッシュフロー
当社は営業活動によるキャッシュ・フローが安定して黒字を確保しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の株式取得などで一時的に赤字となりますが、財務活動によるキャッシュ・フローも含めると、全体としては黒字基調で推移しています。手元流動性も高く、財務体質は健全です。
配当の支払額
当社は、年間4円の配当を行っています。株主還元にも積極的に取り組んでおり、配当性向は16%程度と高めに設定しています。今後も株主の皆様への利益還元を継続していく方針です。
今後の展望
不動産市場では、住宅取得ニーズの高まりや不動産取引の非対面化などの市場環境の変化に着目し、当社の「H’OURS」サービスの一層の利用拡大が期待されます。また、相続関連サービスについても引き続き需要が高まると見られ、今後の成長が期待できます。当社は、これらの成長分野に注力し、更なる業績拡大を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の決済サポートや相続関連サービスなど、金融機関や不動産事業者向けのサービスを提供する企業です。第3四半期業績では、売上高、利益ともに増加するなど、順調な業績を示しています。財務体質も安定しており、株主還元にも積極的で、今後の成長にも期待が高まります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの決算日は2月末で、年間4円の配当を行っています。配当性向は16%程度と高めに設定しており、株主還元にも積極的に取り組んでいる企業です。今後も不動産取引関連サービスや相続サービスの需要拡大などに期待が高まっており、引き続き注目していく必要がある企業だと評価できます。
