株式会社日本製鋼所は、産業機械や素形材、エンジニアリング事業を展開する老舗企業です。2023年12月31日に第3四半期の決算を発表し、売上高は前年同期比7.2%増加の1,738億円、営業利益は86.0%増加の112億円と好業績を残しました。この決算内容をご紹介します。
企業情報
企業名: 株式会社日本製鋼所
証券コード: E01232
決算期: 3月期
株式会社日本製鋼所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社日本製鋼所の決算日は毎年3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日に発表されました。
主な事業
株式会社日本製鋼所は、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業の2つの主力事業を展開しています。産業機械事業では、成形機やプラスチック射出成形機などの製造・販売を行っています。素形材・エンジニアリング事業では、風力発電やエネルギー関連の部品・装置の製造を手がけています。これらの事業を通じて、幅広い産業分野に製品やサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
株式会社日本製鋼所の当第3四半期の業績は、売上高1,738億円（前年同期比7.2%増）、営業利益112億円（同86.0%増）と大幅な増収増益を達成しました。本業の収益力が高まった結果、営業利益率は6.5%まで改善されています。特に、素形材・エンジニアリング事業では需要が堅調に推移し、収益性が大きく向上しています。
売上・利益の推移
株式会社日本製鋼所の過去3年間の売上高は、2022年3月期が2,387億円、2023年3月期は2,387億円と横ばいで推移しています。一方、経常利益は2022年3月期が149億円、2023年3月期は149億円と大幅に増加しています。当第3四半期の増収増益基調を踏まえると、通期でも好業績が期待できそうです。
四半期連結貸借対照表について
株式会社日本製鋼所の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産が3,628億円と前期末から144億円増加しています。これは主に、仕掛品や原材料の増加によるものです。一方、負債は1,950億円と72億円増加し、純資産は1,678億円と71億円増加しています。自己資本比率は45.8%と健全な水準を維持しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が2,741億円と前期末から102億円増加しています。これは主に、受注増加に伴う仕掛品や原材料の増加によるものです。一方、固定資産は887億円と42億円増加しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が1,477億円と102億円増加しています。契約負債の増加が主な要因です。固定負債は473億円と30億円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が1,358億円と45億円増加しています。自己資本比率は45.8%と財務の健全性を維持しています。
ROAとROE
株式会社日本製鋼所のROA（総資産利益率）は3.1%、ROE（自己資本利益率）は5.6%となっています。前年同期と比べて大幅に上昇しており、収益性の改善が進んでいることが分かります。今後も事業基盤の強化に注力し、収益力のさらなる向上が期待されます。
キャッシュフロー
詳細なキャッシュフロー計算書は開示されていませんが、業績の好調さを反映して、営業活動によるキャッシュフローが大幅な黒字になっていると推測できます。設備投資などの投資活動によるキャッシュアウトも見られるものの、全体として収支は良好に推移しているものと考えられます。
配当の支払額
株式会社日本製鋼所は、2023年12月13日に1株につき29円の中間配当を実施しました。また、2023年6月28日にも1株につき29円の期末配当を支払っています。株主還元に積極的な姿勢が窺えます。
今後の展望
株式会社日本製鋼所は、2021年に策定した中期経営計画「JGP2025」に沿って、産業機械事業と素形材・エンジニアリング事業の育成に注力しています。当第3四半期の業績は計画を上回る好調さで、今後も需要の取り込みと収益力の向上に努めていく方針です。特に、エネルギー関連需要の高まりを背景に素形材・エンジニアリング事業が好調に推移しており、同事業の成長が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社日本製鋼所は、産業機械と素形材・エンジニアリングの2つの柱事業を中心に、安定した収益基盤を築いている企業です。当期の業績は大幅増収増益となり、中期経営計画の進捗も順調です。今後もエネルギー分野などの成長分野への注力が期待されます。株主還元にも力を入れており、安定的な配当実施が特徴的です。株主の皆様にとって魅力的な企業だと評価できるでしょう。
株式会社日本製鋼所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社日本製鋼所の決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日に発表されました。同社は株主還元に積極的で、1株当たり年間58円の配当を実施しています。今後も安定した経営基盤を活かし、さらなる成長が期待できる企業と言えるでしょう。
