株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの決算報告をご紹介します。同社は金融情報の提供やメディア事業などを手掛ける企業で、2023年12月期第3四半期決算では大幅な売上高増加を達成しました。オンラインメディア事業や金融ソリューション事業を中心に成長を続けており、今後も積極的な投資と事業拡大が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
証券コード: 44360
決算期: 3月期
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの決算日・決算時期(スケジュール）は？
同社の決算日は3月31日で、通期決算は5月に発表し、四半期決算は8月、11月、2月に発表しています。
主な事業
同社は、「ライブドアブログ」や「ライブドアニュース」などの人気インターネットメディアを運営するメディア事業と、金融機関向けのソリューションサービスを提供するソリューション事業を展開しています。近年は収益の多様化を目指し、新たにモバイルサービス「livedoor MOBILE」や銀行代理業のデジタル金融サービス「ライブドアバンク」の提供を開始するなど、事業領域を拡大しています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の連結売上高は71億2,600万円と前年同期比で66.3%の大幅増収となりました。一方、営業損失は31億9,700万円と赤字となりましたが、これは新規事業への先行投資の影響によるものです。利益率については当期のEBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）は5億5,900万円と前年同期比で24.5%減少しています。
売上・利益の推移
同社の2023年3月期通期連結業績は、売上高が86億3,600万円、営業利益は2億700万円を計上しました。2024年3月期については、売上高100億円、営業損失6億円を見込んでいます。今後は新規事業の立ち上げに伴う先行投資の影響で短期的に利益が下押しされるものの、中長期的にはこれらの新規事業が収益の柱となることが期待されます。
四半期連結貸借対照表について
同社の2023年12月期第3四半期末の連結貸借対照表では、資産合計が159億2,500万円となっています。流動資産は46億8,000万円、固定資産は112億4,500万円となっています。
資産の部
流動資産では現金及び預金が26億6,300万円、売掛金が14億1,900万円となっています。固定資産では有形固定資産が84億1,000万円、無形固定資産が88億5,500万円が主な内訳です。
負債の部
負債合計は86億6,000万円で、流動負債が25億4,500万円、固定負債が61億1,500万円となっています。流動負債の主な内訳は短期借入金6億800万円、1年内返済予定の長期借入金7億5,700万円です。固定負債の主なものは長期借入金60億円です。
純資産の部
純資産合計は72億6,500万円となっており、自己資本比率は45.1%となっています。
ROAとROE
同社の2023年3月期のROAは4.6%、ROEは9.9%でした。ただし、第3四半期累計では赤字を計上しているため、通期では低下する見込みです。今後は新規事業への先行投資が奏功し、収益力が向上すれば、ROAとROEの改善も期待できます。
キャッシュフロー
2023年12月期第3四半期のキャッシュフローは、営業活動で8億3,000万円の収入、投資活動で54億3,000万円の支出、財務活動で32億5,000万円の支出となりました。事業拡大に向けた設備投資や借入金の返済に資金を投下しています。今後は新規事業の立ち上がりにより、キャッシュフローの改善が期待できます。
配当の支払額
同社は2023年3月期に1株あたり26円の期末配当を行いました。2024年3月期についても同水準の配当を予定しています。配当性向は低めですが、成長投資への資金活用を優先しつつ、株主還元も継続的に実施する方針です。
今後の展望
今後の成長戦略として、メディア事業ではスポーツ分野の強化と収益多様化、ソリューション事業では金融サービスの拡充に注力する予定です。特にモバイル事業や銀行代理業、オンラインアドバイザリーなどの新規事業については、積極的な先行投資を行い、収益基盤の多様化を進めていきます。収益性は短期的に圧迫されますが、中長期的には収益力の向上が期待できます。
編集部のまとめ
ミンカブ・ジ・インフォノイドは、インターネットメディアと金融ソリューションの2つの柱を持つ企業です。今期は新規事業への先行投資により減益となりましたが、中長期的には収益の多様化が進み、企業価値の向上が期待できます。現在の低迷は一時的なものと考えられ、同社の今後の成長が楽しみです。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの決算日や配当についてまとめました。
同社の決算日は3月31日で、通期決算は5月に発表されます。直近の2023年3月期は、1株当たり26円の期末配当を実施しており、2024年3月期も同水準の配当を予定しています。株主還元と成長投資のバランスが取れた経営方針といえます。
