イメージ情報開発株式会社の2023年3月期第3四半期決算報告が発表されました。ITソリューション事業とBPO・サービス事業を手掛ける同社は、経済活動の正常化に伴う需要回復を背景に、堅調な業績を維持しています。収益力の改善にも取り組んでおり、今後の成長に期待が高まります。
企業情報
企業名: イメージ情報開発株式会社
証券コード: 38030
決算期: 3月期
イメージ情報開発株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
イメージ情報開発株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日に締め切られ、2024年2月13日に四半期報告書が提出されています。
主な事業
イメージ情報開発株式会社は、ITソリューション事業とBPO・サービス事業を展開しています。ITソリューション事業では、企業向けのシステムコンサルティングや設計・開発を提供しています。BPO・サービス事業では、業務アウトソーシングやさまざまな決済サービスなどを手掛けています。両事業を通じて、企業のデジタル化や業務効率化を支援しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高380,085千円、営業損失16,028千円、経常損失12,691千円、親会社株主に帰属する四半期純損失22,591千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、BPO・サービス事業が堅調に推移しましたが、ITソリューション事業の立ち上がりが遅れています。
売上・利益の推移
直近3年間の売上高は546,145千円(2022年12月期第3四半期)、410,793千円(2021年12月期第3四半期)、380,085千円(2023年12月期第3四半期)と推移しています。利益面では、営業損失809千円(2022年12月期第3四半期)、営業損失28,060千円(2021年12月期第3四半期)、営業損失16,028千円(2023年12月期第3四半期)と改善傾向にあります。営業黒字化に向けた取り組みが進んでいることがうかがえます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の財務状況は、資産637,858千円、負債304,398千円、純資産333,460千円となっています。前連結会計年度末と比較して、資産は減少したものの、負債の削減が進み、自己資本比率が52.3%と健全な水準を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が403,321千円と大半を占めています。一方で、自社ソフトウェアの開発に伴い無形固定資産が85,501千円に増加しています。
負債の部
負債の部では、返済により借入金が40,000千円に減少しました。また、買掛金や未払法人税等などの短期負債も減少傾向にあります。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が70,241千円となっています。自己資本比率は52.3%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前年同期の▲4.5%から▲3.5%に、ROEは前年同期の▲9.0%から▲6.8%に改善しています。経費の抑制や事業構造の再編などにより収益性が高まり、資産効率も向上しつつあります。今後、営業黒字化への道筋が見えてきたといえるでしょう。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが▲7,404千円、投資活動によるキャッシュ・フローが▲48,185千円、財務活動によるキャッシュ・フローが4,000千円となっています。IT投資やM&Aなどに積極的に取り組む一方で、借入金の返済を進めています。手元流動性は引き続き高水準を維持しています。
配当の支払額
当四半期においては配当の支払はありませんでした。前期は1株当たり配当金が無配でしたが、今後の業績の回復次第で、株主還元の検討が期待されます。
今後の展望
同社は中期経営計画において、事業の再構築や成長投資を推し進めています。ITソリューション事業では、ソリューションパートナーとの連携強化やサービス品質の向上に取り組み、BPO・サービス事業では、決済サービスの拡大や新規サービスの開発を進めています。これらの施策が奏功すれば、収益改善と持続的な成長の実現が期待できるでしょう。
編集部のまとめ
イメージ情報開発株式会社の2023年3月期第3四半期決算は、新型コロナ禍からの回復局面にあり、BPO・サービス事業が好調に推移しています。一方で、ITソリューション事業の回復が遅れており、全社営業損失を計上しました。しかし、経費の抑制や事業構造の改善により収益性は改善傾向にあり、今後の成長に期待が高まります。
イメージ情報開発株式会社の決算日や配当についてまとめました。
イメージ情報開発株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日に締め切られました。今期の業績は減収となったものの、経費抑制や事業の選択と集中により収益性は改善傾向にあります。配当については前期に引き続き無配となりましたが、今後の業績改善次第では株主還元の検討が期待されます。
