日本調理機株式会社の2023年12月期第1四半期決算報告書を分析しました。同社は業務用厨房機器の製造・販売および保守修理を手掛ける企業です。第1四半期の業績は、売上高が前年同期比23.5%増の24億2千万円と大幅に伸長しました。利益面でも、営業損失は前年同期の3億8千5百万円から2億5千8百万円と大幅に改善しました。新型コロナの影響が和らいだことで、集団給食分野の需要が回復傾向にあるようです。今後も、同社の省人化・省力化技術を活かした新製品開発や、学校給食以外の集団給食分野での販売拡大に期待がかかります。
企業情報
企業名: 日本調理機株式会社
証券コード: 29610
決算期: 2023年9月30日
日本調理機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本調理機株式会社の決算日は9月30日です。毎年12月下旬に定時株主総会を開催し、決算結果を報告しています。また、四半期の決算報告書は、2月、5月、8月、11月に提出されます。
主な事業
日本調理機株式会社は、主に学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行っています。業務用厨房機器の製造販売と保守修理が同社の主力事業となっています。
今期の業績と利益率は？
第1四半期の業績は、前年同期に比べ売上高が23.5%増加の24億2千万円となりました。一方、利益面では、営業損失が2億5千8百万円と前年同期の3億8千5百万円から大幅に改善しました。新型コロナ後の経済回復を背景に、学校給食以外の集団給食分野の需要が回復しつつあるようです。
売上・利益の推移
同社の売上高は通常、第2、第4四半期に多くなる季節変動があります。直近の第1四半期の売上高は24億2千万円で前年同期比23.5%増と大幅に伸長しました。利益面でも、営業損失が前年同期の3億8千5百万円から2億5千8百万円と大幅に改善しており、業績は回復基調にあります。今後、更なる事業拡大に期待が持てそうです。
四半期連結貸借対照表について
同社の四半期貸借対照表を見ると、資産合計が123億2千6百万円、負債合計が61億9千2百万円、純資産合計が61億3千4百万円となっています。資産の部では、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品が増加しています。負債の部では、支払手形及び買掛金が減少しています。自己資本比率は49.7%と良好な水準を維持しています。
資産の部
総資産は前事業年度末に比べ16億5千7百万円減少し123億2千6百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、商品及び製品が増加しています。固定資産も着実に積み上がっています。
負債の部
負債合計は前事業年度末に比べ12億6千8百万円減少し61億9千2百万円となりました。支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は前事業年度末に比べ3億8千9百万円減少し61億3千4百万円となりました。四半期純損失の計上と自己株式の取得により利益剰余金が減少したことが主な要因です。
ROAとROE
同社の収益性指標であるROA(総資産経常利益率)は、前年同期が△3.2%だったのに対し、当期は△2.1%と改善傾向にあります。一方でROE(自己資本利益率)は前年同期が△4.2%から当期は△3.1%と、依然として低水準にあります。今後は収益性の改善と自己資本の充実が課題と言えるでしょう。
キャッシュフロー
当社の四半期キャッシュ・フロー計算書を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の△7億5千5百万円から当期は10億2百万円とプラスに転じました。投資活動によるキャッシュ・フローもマイナス幅が縮小しており、全体としてキャッシュ・フローは改善傾向にあると言えます。今後の事業展開に必要な資金を適切に確保できるようになってきています。
配当の支払額
同社は、2023年12月22日開催の第85期定時株主総会において、1株当たり100円の期末配当を決議しました。前期の年間配当金は120円でしたので、今期は20円の減配となります。しかし、自己資本比率が50%近くを維持しており、今後も一定水準の配当を継続できると考えられます。
今後の展望
日本調理機株式会社は、学校給食以外の集団給食分野の拡大、省人化・省力化に向けた新製品開発に注力しています。新型コロナ禍での経済活動の正常化に伴い、これらの分野での需要が回復傾向にあり、今後の業績改善が期待できます。また、物流の2024年問題への対応にも取り組んでおり、中長期的な成長につなげていく考えです。
編集部のまとめ
日本調理機株式会社の2023年12月期第1四半期決算は、売上高、利益ともに前年同期比で大幅に改善しました。新型コロナ禍からの経済正常化を背景に、学校給食以外の集団給食分野での需要回復が寄与したようです。今後は、省人化・省力化技術を活かした新製品開発や、物流の2024年問題への対応など、中長期的な成長に向けた取り組みに期待がかかります。
日本調理機株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本調理機株式会社の決算日は9月30日で、12月下旬に定時株主総会を開催しています。第1四半期の決算報告書は2月に提出されます。2023年12月期の年間配当金は1株当たり100円となり、前期から20円の減配となりました。しかし、健全な財務体質を維持しており、今後も一定水準の配当を継続できると期待されます。
