東京エレクトロン株式会社の2023年12月期第3四半期の決算報告が公表されました。業績は前年同期比減少となりましたが、足元の需要底打ちの兆しが見えており、中長期的に成長が期待されています。今回の決算概要をわかりやすくお伝えします。
企業情報
企業名: 東京エレクトロン株式会社
証券コード: 8035
決算期: 3月期
東京エレクトロン株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
東京エレクトロンの決算日は3月31日で、通期決算は5月に発表されます。四半期決算は2、5、8、11月に発表されています。
主な事業
東京エレクトロンは半導体製造装置のメーカーです。半導体製造工程で使用される各種装置を開発・製造・販売しており、主力製品は集積回路(IC)やメモリ半導体の製造装置となっています。半導体の微細化や高性能化に貢献する技術を持っており、スマートフォンやPCをはじめとする電子機器の進化を支えています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の連結業績は、売上高1兆2,832億円(前年同期比22.3%減)、営業利益3,110億円(前年同期比33.1%減)となりました。業績は前年同期を下回ったものの、足元の半導体市場は調整局面を脱しつつあり、中長期的には成長が期待できる状況にあります。
売上・利益の推移
売上高は2022年4月期から2023年12月期にかけて減少傾向にありますが、利益率は高水準を維持しています。メモリ製品の需要低迷などが影響しましたが、先端ロジック/ファウンドリ向けの需要は堅調に推移しています。中長期的には、データセンター需要の高まりやEV関連など新たな用途の広がりを背景に、半導体製造装置市場は成長が見込まれています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は2兆2,174億円と、前連結会計年度末から941億円減少しました。主な変動は、現金及び預金の減少1,308億円、受取手形・売掛金の減少1,298億円などです。
資産の部
流動資産は1兆5,375億円と、前連結会計年度末から2,034億円減少しました。一方で、有形固定資産は3,177億円と586億円増加しています。研究開発への投資が進められています。
負債の部
流動負債は5,570億円と、前連結会計年度末から728億円減少しました。支払手形・買掛金の減少が主な要因です。固定負債は827億円と6億円増加しました。
純資産の部
純資産は1兆5,776億円と、前連結会計年度末から219億円減少しました。自己株式取得1,200億円の実施などがマイナス要因ですが、親会社株主に帰属する四半期純利益2,390億円の計上などがプラス要因です。自己資本比率は70.5%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前年同期の11.9%から9.3%へ、ROEは前年同期の23.5%から13.9%へそれぞれ低下しました。利益水準が減少したことや自己株式取得の実施などが影響しています。ただし、依然として高い収益性を維持しています。
キャッシュフロー
当第3四半期の営業キャッシュ・フローは3,475億円の収入となりました。一方で、投資キャッシュ・フローは1,132億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。財務キャッシュ・フローは2,652億円の支出となり、自己株式取得1,200億円や配当金の支払いなどが主因です。
配当の支払額
当期の中間配当は1株当たり148円(前期同期比290円減)を実施しました。期末配当は検討中とのことで、年間配当は前期の1,617円から大幅減少する見通しです。同社は株主還元にも積極的で、自己株式の取得も行っています。
今後の展望
半導体需要は調整局面を脱し、足元では底打ちの兆しが見えてきています。先端ロジック・ファウンドリ向けや中国での成熟世代製品向けの投資も堅調に推移しています。中長期的には、データセンター需要の高まりやEV需要の拡大などを背景に、半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれます。
編集部のまとめ
東京エレクトロンの業績は足元では減少したものの、中長期的な成長に向けた布石を打っている印象です。半導体市場の成長を背景に、今後の業績拡大が期待されます。同社は高収益体質を維持しながら、株主還元も積極的に行っており、投資魅力の高い企業だと評価できます。
東京エレクトロン株式会社の決算日や配当についてまとめました。
東京エレクトロンの決算日は3月31日で、通期決算は5月に、四半期決算は2、5、8、11月に発表されています。また、当期の配当は1株当たり148円の中間配当を実施しており、期末配当は検討中とのことです。株主還元にも注力しており、今後の業績拡大とともに投資家の関心が高まるかもしれません。
