ダイキョーニシカワ株式会社の第17期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

自動車部品メーカーのダイキョーニシカワ株式会社の第3四半期決算報告が公開されました。売上高は前年同期比17.3%増の120,368百万円と堅調に推移しています。収益面でも、営業利益7,176百万円、経常利益7,131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,274百万円と大幅な増益となりました。

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企業情報

企業名: ダイキョーニシカワ株式会社
証券コード: 42460
決算期: 3月期

ダイキョーニシカワ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

ダイキョーニシカワ株式会社の決算期は3月期で、3月31日が決算日です。
通常の4月から3月までの1年間の決算を、第4四半期(1月~3月)、第3四半期(10月~12月)、第2四半期(7月~9月)、第1四半期(4月~6月)と四半期ごとに発表しています。

主な事業

ダイキョーニシカワ株式会社は、主に自動車部品の製造・販売を行っている企業です。樹脂成型品や金型の製造、さらに組立・物流サービスなども手掛けています
自動車メーカー各社に部品を供給しており、特に日本、中米・北米、アセアン、中国・韓国の4つの地域を中心に事業を展開しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の業績は大変良好で、売上高は前年同期比17.3%増の120,368百万円営業利益は7,176百万円と大幅な増益となりました。
自動車部品市場の回復基調を受けて、顧客の生産台数が増加したことが主因です。また、価格転嫁や原価低減活動などにも成果が出ています。

売上・利益の推移

ダイキョーニシカワ株式会社の売上高は、2023年3月期は145,744百万円と過去最高を記録しました。
営業利益も、2023年3月期には2,864百万円と大幅な増益基調にあります。
この好調な業績は、自動車市場の回復に加えて、価格転嫁や原価低減の取り組みが奏功した結果といえます。

四半期連結貸借対照表について

ダイキョーニシカワ株式会社の財務状況は、純資産が83,809百万円と堅調に推移しています。
自己資本比率も47.4%と高い水準を維持しており、安定的な財務体質を確保できています。

資産の部

総資産は170,532百万円と前期末比7,633百万円増加しています。現金及び預金が37,295百万円と大幅に増加した一方で、投資その他の資産の「その他」が2,422百万円と減少しています。

負債の部

負債合計は86,723百万円と前期末比2,246百万円増加しました。支払手形及び買掛金や未払費用が増加していることが主な要因です。

純資産の部

純資産は83,809百万円と前期末比5,387百万円増加しています。利益剰余金が60,714百万円、為替換算調整勘定が7,864百万円と大きく増加しています。

ROAとROE

ダイキョーニシカワ株式会社のROA(総資産利益率)は3.1%ROE(自己資本利益率)は6.3%となっています。
これらの指標は前年同期と比べて改善しており、収益性と資本効率性が高まっていることがうかがえます。

キャッシュフロー

当第3四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10,427百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが△5,123百万円のマイナスとなっています。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3,451百万円のマイナスで、全体としてキャッシュ・ポジションが改善しています。

配当の支払額

ダイキョーニシカワ株式会社は、株主還元を重視しており、年間配当金は30円(中間配当15円、期末配当15円)を予定しています。
この水準は、前期の年間30円と同額で、安定配当を続けていく方針です。

今後の展望

ダイキョーニシカワ株式会社は、DX推進や人材育成、リサイクル技術の開発など、次期中期経営計画に向けた取り組みを進めています。
自動車部品市場の回復基調を捉えつつ、新技術・新製品の開発にも注力しており、中長期的な成長が期待できる企業といえます。

編集部のまとめ

ダイキョーニシカワ株式会社は、自動車部品市場の回復と収益改善策が功を奏して、当第3四半期の業績は大幅な増収増益となりました。
財務体質も強化されており、今後の成長が期待できる企業です。株主還元面でも、安定配当を維持する方針が投資家に好評です。

ダイキョーニシカワ株式会社の決算日や配当についてまとめました。

ダイキョーニシカワ株式会社の決算日は3月31日で、通常の1年間の決算を四半期ごとに発表しています。
株主還元としては、年間配当金30円(中間15円、期末15円)を計画しており、安定配当を続けていく方針です。

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