※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言(/金融アドバイス/医療アドバイス)ではありません。個別のケースについては専門家にご相談ください。
この記事のポイント
- エレコム(証券コード6750)は東証プライム上場のPC周辺機器・生活家電メーカーで、近年はBtoBソリューション事業が成長を牽引
- 2026年3月期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、経常利益は前期比25.9%増と大幅増益
- 2026年7月24日時点の株価は1,835円前後で推移
- 予想配当利回りは3.14%程度、自己資本比率74.4%と財務の健全性も高い
- アナリストの平均目標株価は1,900円で、投資判断は「買い」が優勢
エレコムとはどんな会社か
エレコム株式会社は、パソコン周辺機器やスマートフォン関連アクセサリー、生活家電などを幅広く手がける東証プライム上場企業です。証券コードは6750。マウスやキーボード、ケーブル類、モバイルバッテリーといったIT関連の身近な製品を数多く展開しており、家電量販店やECサイトで目にしたことがある読者も多いはずです。
近年のエレコムは、個人向け製品にとどまらず、法人・自治体向けにIT機器やソリューションを提供するBtoBソリューション事業を拡大している点が特徴です。さらに2024年には放送・通信用アンテナメーカーである日本アンテナを子会社化し、事業ポートフォリオの多角化を進めています。この動きが業績にも着実にプラスの効果をもたらしています。
ポイント:エレコムは「BtoC(個人向け)」と「BtoB(法人向け)」の二本柱を持つことで、景気変動に左右されにくい収益構造を目指している企業と評価されています。
エレコム株(6750)の最新株価動向
2026年7月24日時点で、エレコムの株価は1,835円(前日比+15円、+0.82%)で取引されています。株式市場全体の値動きを受けつつも、堅調な業績を背景に一定の水準を維持している銘柄といえるでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 証券コード | 6750(東証プライム) |
| 株価(2026年7月24日時点) | 1,835円 |
| 予想配当利回り | 3.14%程度 |
| 自己資本比率 | 74.4% |
| アナリスト平均目標株価 | 1,900円 |
注意点:株価は日々変動するため、実際に取引を検討する際は証券会社のサイトなどで最新の株価を必ず確認しましょう。
2026年3月期の業績を振り返る 過去最高益を達成
エレコムの2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の連結業績は、売上高1,321.32億円(前期比12.0%増)、営業利益155.24億円(同14.7%増)と、いずれも過去最高を更新しました。経常利益についても前期比25.9%増の166億円と大幅な増益となっており、非常に力強い決算内容だったといえます。
この好業績を支えたのが、先述のBtoBソリューション分野の成長と、日本アンテナの子会社化による連結効果です。個人向け製品で培ったブランド力や販売網に加え、法人向けの需要を着実に取り込めていることが、増収増益の大きな要因になっています。
好業績のポイント
・売上高、営業利益ともに過去最高を更新
・経常利益は前期比25.9%増と大幅増益
・BtoBソリューション事業と子会社化効果が寄与
2027年3月期の業績見通しと押さえておきたい注意点
好調だった2026年3月期に対し、2027年3月期(2026年4月〜2027年3月)の経常利益は前期比1.2%減の164億円になる見通しが示されています。前期が大幅増益だった反動もあり、わずかながら減益予想となっている点は押さえておきたいポイントです。
とはいえ、減益幅自体は限定的であり、絶対水準としては引き続き高い利益水準を維持する計画です。BtoBソリューション事業の伸びしろや、子会社化した日本アンテナとのシナジーが今後も業績にどう反映されていくかが、次期以降の注目ポイントになりそうです。
チェックポイント:会社側の業績予想はあくまで見通しであり、為替や部材コストなどの外部環境によって変動する可能性があります。決算発表のたびに進捗を確認する習慣をつけると安心です。
配当金の状況をチェック
エレコムの2026年3月期の予想配当金は1株あたり52.00円で、これをもとに算出される予想配当利回りは3.14%程度となっています。配当性向は40.25%で、利益に対して無理のない範囲で株主還元を行っている水準といえるでしょう。権利確定月は3月と9月で、中間配当と期末配当の年2回に分けて還元される形です。
配当利回りの目安:市場平均と比較しても見劣りしない水準の配当利回りとされており、インカムゲインを重視する投資家からも関心を集めやすい銘柄です。
株主優待は廃止済み 配当重視の株主還元へ
かつてエレコムには株主優待制度がありましたが、2021年3月権利分をもって廃止されています。そのため、2026年7月時点では優待による還元は行われておらず、株主還元は配当金を中心とした形に一本化されている点は事前に理解しておきたいポイントです。
優待狙いで投資を検討していた読者にとっては留意すべき変化ですが、その分、配当という分かりやすい形での還元に注力していると捉えることもできます。
注意点:株主優待を目的に投資する場合は、事前に企業の公式IR情報で優待制度の有無を確認することが大切です。
アナリストの評価と目標株価
2026年5月25日時点の情報によると、エレコムに関するアナリストの平均目標株価は1,900円で、投資判断は「強気買い」1人、「買い」1人、「中立」3人という内訳になっており、全体としては買い優勢の評価が示されています。
一方で、2026年1月21日には大手証券会社が目標株価を2,100円から1,900円へ引き下げ、レーティングは「中立」で据え置くという評価も出されています。好調な決算内容と、市場環境や先行きの不透明感を踏まえた慎重な見方の両方が存在している状況といえるでしょう。
アナリスト評価のまとめ
・平均目標株価は1,900円で「買い」が優勢
・一部証券会社は目標株価を引き下げつつも中立を維持
・強気・慎重、両方の視点を踏まえて判断することが大切
投資判断のポイントを整理
ここまでの情報を踏まえ、エレコム株を検討するうえでのポイントを整理します。
魅力に感じられるポイント
・2026年3月期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新
・BtoBソリューション事業という新たな成長エンジンを保有
・自己資本比率74.4%と財務基盤が強固
・予想配当利回り3.14%程度と、配当を重視する投資家にも魅力的な水準
押さえておきたい注意点
・2027年3月期の経常利益はわずかに減益となる見通し
・株主優待制度は廃止されており、還元は配当が中心
・アナリストの間でも評価が分かれており、目標株価が引き下げられた例もある
個人向け製品で長年培ったブランド力に加え、BtoBソリューション事業や子会社化による事業拡大を進めているエレコムは、成長性と財務の安定性をあわせ持つ企業として注目されています。投資を検討する際は、直近の決算内容や配当方針の変更などを最新のIR情報でこまめに確認しながら判断することをおすすめします。
まとめ
エレコム(6750)は、パソコン周辺機器や生活家電を中心としたBtoC事業に加え、BtoBソリューション事業や日本アンテナの子会社化によって収益基盤を広げてきた企業です。2026年3月期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新する好決算となり、自己資本比率74.4%という強固な財務基盤も安心材料といえます。予想配当利回りは3.14%程度で、株主優待は廃止されているものの、配当を軸とした株主還元が続いています。2027年3月期はわずかな減益見通しとなっているほか、アナリストの評価にも強気・慎重の両方の見方が存在するため、最新の決算やIR情報を継続的にチェックしながら投資判断を行うことが大切です。
エレコム株(6750)の株価と業績を読み解く|配当利回りにも注目をまとめました
本記事では、エレコムの事業内容、直近の株価水準、2026年3月期の好決算、2027年3月期の見通し、配当・株主優待の状況、そしてアナリスト評価について整理しました。過去最高益を更新した実績と、堅調な配当利回り、強固な財務基盤は同社の大きな強みです。一方で来期の利益見通しやアナリスト評価の分かれ方など、留意すべき点もあわせて押さえておくことで、より納得感のある投資判断につなげられるでしょう。今後も決算発表やIR情報の更新を継続的にチェックしていくことをおすすめします。













