ビーウィズ株式会社の2023年6月1日から2023年11月30日までの第2四半期決算報告が発表されました。売上高は19,339百万円と前年同期比で16.5％と大きな伸びを示し、営業利益は1,403百万円と83.3％の大幅な増益となりました。
企業情報
企業名: ビーウィズ株式会社
証券コード: E37399
決算期: 5月期
ビーウィズ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ビーウィズ株式会社の決算日は毎年5月31日で、本決算は毎年8月頃に、そして四半期決算は11月、2月、5月頃に公表されています。
主な事業
ビーウィズ株式会社は、コンタクトセンターやBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供する企業です。金融業界を中心に、ライフライン業界や公共案件でも事業を展開しており、デジタル技術を活用したサービス提供に注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期の業績は売上高19,339百万円、営業利益1,403百万円と前年同期から大幅な増加となりました。特に、金融業界の業績が好調に推移したことが主な要因です。利益率も営業利益率は7.2%と改善が見られ、新規案件獲得や既存案件の拡大、さらにはコストコントロールにも努めた成果が表れています。
売上・利益の推移
過去2年間の業績を見ると、売上高、営業利益ともに順調に推移しています。売上高は前年同期比16.5%増加し、営業利益も前年同期比83.3%増加と大幅な伸びを示しています。主力事業のコンタクトセンターサービスが好調に推移し、収益性の高いBPOサービスの拡大などが業績を牽引しています。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期末の総資産は12,972百万円と前期末から765百万円増加しました。主な要因は売掛金の増加376百万円、投資有価証券の増加102百万円、敷金及び保証金の増加92百万円などです。
資産の部
流動資産は9,720百万円と前期末から349百万円増加しました。主な要因は売掛金が増加したことです。固定資産は3,252百万円と前期末から415百万円増加しました。有形固定資産の増加や投資有価証券の取得などが主な要因です。
負債の部
流動負債は4,372百万円と前期末から389百万円増加しました。未払金の減少があったものの、未払費用、未払法人税等、未払消費税等が増加したことが主な要因です。固定負債は404百万円と前期末から21百万円増加しました。
純資産の部
純資産は8,195百万円と前期末から353百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円の計上と配当金680百万円の支払いによるものです。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前年同期の7.0%から現在8.6%に上昇しています。これは売上高及び利益の増加に伴い、資産効率が向上したためです。一方、ROE(自己資本利益率)は前年同期の9.8%から現在11.7%に改善しました。これは自己資本の効率的な活用により、株主に対する収益性が高まったことを示しています。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,148百万円の収入超過と前年同期から大幅に改善しました。これは税金等調整前四半期純利益の増加などによるものです。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは新拠点の開設などにより499百万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いにより611百万円の支出超過でした。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は4,950百万円となりました。
配当の支払額
ビーウィズ株式会社は、株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を目指しています。当第2四半期では、1株当たり49円の配当を実施しました。これは前年同期の1株当たり47円から増配となっています。
今後の展望
ビーウィズ株式会社は、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」を目指し、Omnia LINKの外販拡大、コンタクトセンター・BPOサービスの成長、そして経営基盤の強化に取り組んでいます。今後も中長期的な成長を実現するため、デジタル技術の活用による業務効率化や高付加価値サービスの提供、新規顧客の開拓など、さまざまな施策を推進していく方針です。
編集部のまとめ
ビーウィズ株式会社の第2四半期決算は、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅な増加を達成しました。特に金融業界の好調な受注が業績を牽引しています。利益率の改善やキャッシュフローの好転など、各指標が改善傾向にあり、中期的な成長に向けた基盤が強化されつつあります。今後も、デジタル技術の活用によるサービスの高度化や新規顧客の開拓などに注力し、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
ビーウィズ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ビーウィズ株式会社の決算日は毎年5月31日で、本決算は8月頃に、四半期決算は11月、2月、5月頃に公表されています。配当については、安定的な還元を目指しており、当第2四半期では1株当たり49円の配当を実施しました。今後も株主還元を重要課題として、企業価値の向上に努めていくと考えられます。
