飛島建設株式会社の第81期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

飛島建設株式会社の2023年度第3四半期決算が発表されました。第3四半期の連結売上高は939億円と前年同期比2.5%の増加、経常利益は25億円と5.6%減となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円と5.2%増加と健闘しています。

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企業情報

企業名: 飛島建設株式会社
証券コード: 18050
決算期: 3月31日

飛島建設株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

飛島建設の決算は3月31日が期末となります。そのため、第3四半期決算は12月31日までの9ヶ月間となります。売上高は下半期、特に第4四半期に集中する傾向があるため、各四半期の業績に季節変動の影響があります。

主な事業

飛島建設は、土木事業建築事業を主力としています。土木事業では主に道路、港湾、水力発電等の建設工事を手がけ、建築事業では商業施設、オフィスビル、集合住宅等の建築工事を請け負っています。また、不動産開発等の開発事業も手掛けています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の連結売上高は939億円と前年同期比2.5%増加、営業利益は29億円(同3.4%減)、経常利益は25億円(同5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円(同5.2%増)となりました。建築事業の資機材価格高騰の影響があったものの、工事が順調に進捗したことで増収増益につながりました。

売上・利益の推移

直近の3年間を見ると、売上高は毎期120億円〜130億円台を推移しており、経常利益は30億円台と安定的に推移しています。また、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円前後となっています。土木事業と建築事業がほぼ半々の割合で売上を支えています。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期末の資産合計は1,425億円と前期末比144億円増加しました。負債合計は958億円と134億円増加し、純資産合計は466億円と9億円の増加となりました。自己資本比率は32.8%と前期末比2.9ポイント減少しています。

資産の部

流動資産は1,145億円と13.8%増加し、受取手形・完成工事未収入金等が159億円増加したことなどが主な要因です。固定資産は280億円と2.1%増加しています。

負債の部

流動負債は780億円と5.2%増加し、短期借入金が203億円増加した一方で、未成工事受入金が21億円減少したことなどが主な要因です。固定負債は178億円と119.4%増加しました。

純資産の部

純資産合計は466億円と2.1%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などによります。自己資本比率は32.8%となりました。

ROAとROE

ROAは前期末の1.5%から当第3四半期1.3%と低下、ROEも前期末の6.7%から当第3四半期4.1%と低下しています。これは主に総資産の増加が先行し、利益の伸びが追いついていないことが要因と考えられます。今後の利益率改善が課題となっています。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の立替えなどにより、マイナス45億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは203億円のプラスとなっています。現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は158億円と前期末比44億円減少しました。

配当の支払額

2023年6月の定時株主総会で、2023年3月期の期末配当金1株当たり60円が決議されました。これにより、年間配当金は1株当たり120円となります。株主還元の強化にも取り組んでいます。

今後の展望

新型コロナウイルス感染症の影響が後退し、インバウンド需要の回復が期待されるなか、国内の設備投資も持ち直しつつあるなか、飛島建設は受注の獲得に注力していきます。一方で原材料価格の高止まりなどが課題となっています。収益力の向上にも引き続き取り組み、新規事業にも挑戦し、着実な成長を目指していきます。

編集部のまとめ

飛島建設は安定した業績を維持しており、第3四半期も増収増益を達成しました。今後の課題としては、原材料価格高騰への対応と収益性の向上を図ることが挙げられます。しかし、インバウンド需要の回復やコロナの影響の改善など、前向きな材料も多く、中長期的な成長が期待できる企業といえるでしょう。

飛島建設株式会社の決算日や配当についてまとめました。

飛島建設の決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日までの9ヶ月決算となります。2023年3月期の年間配当金は1株当たり120円と、安定した株主還元を行っています。今後も事業拡大と収益力向上に注力し、株主価値の最大化に取り組んでいくことが期待されます。

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