株式会社ほぼ日の第46期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社ほぼ日の第46期第1四半期の決算報告が公表されました。手帳販売が好調で、国内外での売上が拡大し、経常利益も6.3%増加と好調な業績を示しています。ほぼ日はユニークなコラボレーションと海外展開で新しいファンの開拓を進めていくようです。

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企業情報

企業名: 株式会社ほぼ日
証券コード: E32991
決算期: 8月31日

株式会社ほぼ日の決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社ほぼ日は8月31日を決算期としています。決算報告は毎年11月に行われています。

主な事業

株式会社ほぼ日は、手帳やノート、文具などの販売を主な事業としています。特に人気の高い「ほぼ日手帳」は、国内外で幅広い支持を集めています。その他にも、メディア事業や小売店舗の運営、イベントの企画など、幅広いビジネスを展開しています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の売上高は2,922,512千円と前年同期比9.6%増加しました。営業利益は730,335千円(前年同期比6.5%増)、経常利益は732,462千円(前年同期比6.3%増)といずれも増益となりました。特に、人気の手帳販売が好調に推移したことが業績の拡大につながっています。

売上・利益の推移

株式会社ほぼ日の売上高は、主力商品の「ほぼ日手帳」が好調に推移したことで、前年同期比18.4%増と大幅な増加となりました。また、経常利益も前年同期比6.3%増と着実に伸長しています。手帳以外の商品も堅調に推移しており、全体としては順調な業績となっています。

四半期連結貸借対照表について

株式会社ほぼ日の当第1四半期末の総資産は5,764,891千円となり、前事業年度末より82,662千円減少しました。これは主に商品の減少によるものです。一方、負債は1,157,939千円と前事業年度末より489,314千円減少しました。純資産は4,606,952千円と前事業年度末より406,652千円増加し、自己資本比率は79.9%となっています。

資産の部

流動資産は4,307,657千円で前事業年度末より52,666千円減少しました。これは主に商品の減少によるものです。一方、固定資産は1,457,233千円で前事業年度末より29,996千円減少しました。

負債の部

流動負債は930,349千円と前事業年度末より500,520千円減少しました。これは主に買掛金の減少によるものです。固定負債は227,589千円と前事業年度末より11,205千円増加しました。

純資産の部

純資産は4,606,952千円と前事業年度末より406,652千円増加しました。これは利益剰余金の増加が主な要因です。自己資本比率は79.9%となっています。

ROAとROE

株式会社ほぼ日のROAは直近12か月ベースで12.5%、ROEは11.8%となっています。両指標とも高水準を維持しており、資産効率と株主資本の効率的な活用がなされていることが分かります。将来の持続的な成長も期待できるでしょう。

キャッシュフロー

当第1四半期のキャッシュ・フローについては、現金及び預金が前事業年度末より449,403千円増加し、1,822,716千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加が主な要因です。今後の資金需要に備えた潤沢な手元流動性を確保できているといえます。

配当の支払額

株式会社ほぼ日は、前事業年度の1株当たり配当金を45円としました。この水準は前年と同額です。安定的な配当政策を維持しつつ、内部留保の蓄積にも努めているようです。

今後の展望

株式会社ほぼ日は、『ほぼ日手帳』をはじめとする主力商品の販売強化に加え、海外展開の加速、新規事業の創出など、さまざまな成長戦略に取り組んでいきます。特に、海外売上高の構成比率が53.5%と高水準となっており、グローバル市場での更なる事業拡大が期待されます。引き続き、ユニークなブランド戦略とオンラインを活用した販路拡大で、着実な業績拡大を目指していくものと考えられます。

編集部のまとめ

株式会社ほぼ日の第46期第1四半期決算は、主力の「ほぼ日手帳」が好調に推移したことで、前年同期比で売上高9.6%増、経常利益6.3%増と好業績を残しました。海外売上高の比率も高く、グローバル市場での拡大が進んでいます。ユニークなブランド展開と販路拡大により、今後も持続的な成長が期待できそうです。

株式会社ほぼ日の決算日や配当についてまとめました。

株式会社ほぼ日は8月31日を決算期としており、決算報告は毎年11月に行われています。配当金は前年と同額の1株当たり45円を実施しました。今後も安定した配当政策を維持しつつ、内部留保の蓄積にも努めていく方針のようです。

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