株式会社電算は、長野県に本社を置く情報サービス企業です。公共自治体向けや産業分野向けのシステムインテグレーションやデータセンターサービスなどを提供しています。
この4月から12月までの第3四半期の決算内容をご紹介いたします。
企業情報
企業名: 株式会社電算
証券コード: 36400
決算期: 2023年3月期
株式会社電算の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社電算の決算日は3月31日で、四半期決算の発表は年4回行っています。
今回の報告は2023年4月1日から12月31日までの第3四半期決算となります。
主な事業
株式会社電算は、主に公共分野と産業分野においてシステム開発やインフラ構築、情報処理サービスなどを提供しています。
公共分野では、自治体向けの住民情報システムやデジタル化支援、国の地方創生交付金事業への対応など、地方行政の情報化を支援しています。
産業分野では、製造業や医療・福祉業界などに向けて、リース業務パッケージ、病院システム、販売管理システムなどの開発・導入を行っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の売上高は10,530百万円と前年同期比で5.3%減少しました。
一方で、営業利益は51百万円と90.8%も大幅に減少しています。
これは、売上高の減少や研究開発投資の増加などによる影響です。
売上・利益の推移
前年同期と比較すると、売上高は5.3%減少し、営業利益も90.8%減少しています。
しかし、前期通年の売上高は17,804百万円、営業利益は2,507百万円と好調でした。
今後は、公共分野のデジタル化支援や産業分野の新システム開発などに注力し、業績の回復を目指していく方針です。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は18,657百万円で、前期末比1,522百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3,000百万円減少したことによるものです。
資産の部
流動資産は8,892百万円で、前期末比1,608百万円減少しています。
固定資産は9,765百万円と、前期末比85百万円増加しています。
負債の部
負債合計は8,755百万円で、前期末比2,502百万円減少しました。
主な減少は、未払法人税等が633百万円、買掛金が489百万円、長期借入金が432百万円などです。
純資産の部
純資産合計は9,901百万円となり、前期末比980百万円増加しています。
これは主に、自己株式が1,740百万円減少したためです。
ROAとROE
当第3四半期のROAは-0.1%、ROEは-0.2%となっており、前年同期に比べ大幅に悪化しています。
これは、営業利益の大幅な減少により、収益性が低下したことが主な要因です。
しかし、前期通年では、ROAが13.9%、ROEが17.9%と高水準を維持していたことから、今後の業績回復に期待が持てます。
キャッシュフロー
当第3四半期のキャッシュ・フローの状況については、詳細な情報が開示されていませんでした。
ただし、前期通年では営業キャッシュ・フローが2,971百万円の収入となっており、財務の健全性は保たれています。
今後も継続的な収益性の改善と効率的な設備投資により、キャッシュ・フローの改善が期待できます。
配当の支払額
当第3四半期までの配当金の総額は226百万円となっています。
1株当たりの配当金は前年同期と同水準の年間45円を予定しています。
堅実な配当政策を維持しつつ、今後の事業拡大にも力を入れていく方針です。
今後の展望
株式会社電算は、地方公共団体市場やDX支援などの成長分野に注力し、新製品開発や技術革新に積極的に取り組んでいます。
特に、TOPPANエッジ株式会社との資本業務提携により、自治体向けBPOサービスの拡大や民間企業への新サービス提供などが期待されます。
引き続き、顧客ニーズにきめ細かく対応し、収益力の回復と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社電算は、公共分野と産業分野において、システムインテグレーション、データセンターサービスなどを提供する情報サービス企業です。
当第3四半期は、売上高と利益が減少したものの、前期通年の実績は好調でした。
今後は、デジタル化支援や新サービスの開発などに注力し、収益力の回復と持続的な成長を目指していきます。
株式会社電算の決算日や配当についてまとめました。
株式会社電算の決算日は3月31日で、四半期開示を行っています。
当第3四半期までの配当金総額は226百万円で、1株当たり年間45円の配当を予定しています。
今後も安定的な配当を維持しつつ、事業拡大にも注力していく方針です。
