株式会社アイビー化粧品が今年第3四半期の決算を発表しました。売上高が前年同期比2.2％増と増収となり、経費の削減も進んでいることから、損益も改善されてきています。化粧品市場の需要回復傾向や新製品の好調な受注などを背景に、アイビー化粧品の業績は徐々に持ち直している様子が見られます。今後も売上拡大と経費削減を続け、企業価値の向上と株主還元に取り組んでいくとのことです。
企業情報
企業名: 株式会社アイビー化粧品
証券コード: 49180
決算期: 3月期
株式会社アイビー化粧品の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社アイビー化粧品の決算期は3月期です。従って、決算日は3月31日となり、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日に行われます。
主な事業
株式会社アイビー化粧品は、主に化粧品の製造・販売を行っている企業です。化粧品の自社ブランド開発や、化粧品の受託製造など、化粧品関連事業を中心に事業展開しています。百貨店やドラッグストアなどの店舗を通じて、主力の洗顔料やスキンケア化粧品を販売しています。また、ホームパーティーなどの直販チャネルの活用にも注力しており、販売ネットワークの拡大にも力を入れています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,727,244千円（前年同期比2.2%増）、営業損失87,924千円、経常損失88,437千円、四半期純損失97,111千円となりました。売上高は増収となったものの、売上総利益率の低下や原材料価格の上昇の影響などから、依然として損失計上となっています。ただし、経費の大幅な削減効果により、前年同期に比べて大幅に損益が改善されてきています。
売上・利益の推移
直近3年間の売上高は2,942,229千円、1,689,891千円、1,727,244千円と推移しており、営業利益は▲21,565千円、▲412,277千円、▲87,924千円と推移してきました。新型コロナ禍の影響で一時的に業績が悪化しましたが、徐々に回復基調にあり、経費削減などの経営改善策も奏功してきています。
四半期連結貸借対照表について
直近の四半期末時点の総資産は3,354,827千円となっています。前期末から500,000千円程度減少しており、特に受取手形・売掛金が減少している一方で、現金及び預金は増加しています。
資産の部
流動資産は1,854,440千円で、前期末から450,000千円減少しています。固定資産は1,500,387千円で、前期末から50,000千円減少しています。
負債の部
流動負債は866,147千円で、前期末から290,000千円減少しています。固定負債は504,187千円で、前期末から210,000千円減少しています。
純資産の部
純資産は1,984,492千円で、前期末から2,000千円増加しています。自己資本比率は59.0%となっています。
ROAとROE
ROAは前年同期の▲10.5%から当期▲2.6%に、ROEは前年同期の▲19.4%から当期▲4.9%にそれぞれ改善しています。収益力の向上と財務体質の改善により、収益性と資産効率が徐々に高まってきています。今後はさらに企業価値向上に向けて、売上拡大と原価・経費の削減に取り組んでいくことが期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期会計期間末の現金及び預金は516,855千円となり、前期末から270,000千円増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じており、財務活動においても新株予約権の行使などがあったことから、手元流動性が改善されつつあります。
配当の支払額
当事業年度については、普通株式への配当は見送りとなっています。Ａ種優先株式への配当も見送りとなっています。利益確保と内部留保の蓄積を優先しており、今後の業績回復次第では早期の復配が期待できます。
今後の展望
アイビー化粧品は、新製品の投入や販売強化、経費削減などに取り組み、通期の業績改善を目指しています。市場環境の改善を背景に、売上高の増加と収益性の向上が期待されます。また、財務基盤の強化にも取り組み、配当の早期復活にも期待がかかっています。今後の業績推移に注目が集まるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社アイビー化粧品は、第3四半期の業績が徐々に改善傾向にあり、売上増加と経費削減により収益性の向上が進んでいます。新製品の好調な販売や市場環境の改善も追い風となっており、通期の業績回復が期待されます。また、財務体質の改善も進み、中長期的な企業価値向上への道筋が見えてきたと言えそうです。引き続き、同社の動向に注目していく必要があるでしょう。
株式会社アイビー化粧品の決算日や配当についてまとめました。
株式会社アイビー化粧品の決算日は3月31日で、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日に行われます。配当については、当期は普通株式とＡ種優先株式への配当を見送りとなっていますが、業績回復次第では早期の復配が期待されます。
