日本調剤株式会社の2023年12月期 第3四半期決算が発表されました。業績は好調で、売上高や営業利益が増加するなど、順調な成長が続いているようです。この記事では、日本調剤の企業情報、決算の内容、財務状況について詳しく解説していきます。
企業情報
企業名: 日本調剤株式会社
証券コード: 33410
決算期: 3月31日
日本調剤株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
日本調剤の決算日は3月31日です。四半期決算は、6月30日、9月30日、12月31日に行われ、本決算は6月に行われます。
主な事業
日本調剤グループは、調剤薬局事業と医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業の3つの事業を展開しています。調剤薬局事業では全国に730店舗を展開し、医療のアクセス拡大と利便性向上に取り組んでいます。医薬品製造販売事業では、ジェネリック医薬品を中心に540品目を販売しており、安定供給に注力しています。医療従事者派遣・紹介事業では、薬剤師を中心に医療従事者の派遣・紹介を行っています。
今期の業績と利益率は?
2023年12月期第3四半期の業績は増収増益となりました。売上高は2,541億円と前年同期比9.1%増、営業利益は65億5千万円と12.4%増と、順調に推移しています。利益面でも経常利益65億1千7百万円(11.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益37億6千9百万円(12.1%減)と、高い収益力を示しています。
売上・利益の推移
直近3年間の連結業績を見ると、売上高は順調に増加しており、2023年3月期には3,133億円となりました。一方、利益面では、2022年12月期に5.8億円の減益となりましたが、2023年12月期第3四半期では再び増益に転じています。今後も業績は堅調に推移していくことが期待されます。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月末の連結貸借対照表を見ると、資産合計は1,943億円と前期末から90億円増加しています。この主な要因は、商品及び製品の増加によるものです。一方、負債合計は1,348億円と前期末から60億円増加しており、買掛金の増加が主な要因となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金168億円、売掛金及び契約資産231億円、商品及び製品346億円などが主な項目となっています。また、有形固定資産627億円、無形固定資産211億円も資産の大きな割合を占めています。
負債の部
負債の部では、買掛金564億円、短期借入金0億円、長期借入金421億円などが主な項目となっています。負債全体としては1,348億円と、前期末から60億円増加しています。
純資産の部
純資産の部では、資本金39億円、資本剰余金109億円、利益剰余金482億円となっています。自己資本比率は30.6%と、一定の財務基盤を維持しています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前期の2.4%から当期2.0%に低下しています。一方、ROE(自己資本利益率)は前期の8.0%から当期6.4%に低下しています。これは主に、経常利益の増加率が売上高増加率を下回ったことによるものです。今後は、収益性の向上によりROA、ROEの改善が期待されます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で増加しています。これは、売上債権の増加があったものの、仕入債務の増加などにより、全体としては改善傾向にあります。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスで推移しており、有形固定資産の取得などが主な要因となっています。財務活動については、長期借入金の返済などにより、キャッシュ・フローはマイナスとなっています。
配当の支払額
日本調剤は、年2回の配当を行っています。2023年6月期の年間配当金は1株当たり25円(中間配当12.50円、期末配当12.50円)、2023年12月期の中間配当金は1株当たり12.50円となっています。今後も配当の安定性を意識しながら、株主還元を行っていくものと考えられます。
今後の展望
日本調剤は、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療の推進、医療従事者の派遣・紹介事業の拡大など、積極的な事業展開を行っています。今後も売上高と利益の成長が期待されており、企業価値の向上につながるものと考えられます。
編集部のまとめ
日本調剤は、調剤薬局事業を中心に順調な業績を遂げている企業です。売上高、利益ともに増加傾向にあり、今後も持続的な成長が期待されます。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療の推進など、医療サービスの向上に取り組んでおり、患者さまのニーズに応えていくことが重要と考えられます。今後の成長に期待が高まるでしょう。
日本調剤株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本調剤の決算日は3月31日で、年2回の配当(中間配当12.50円、期末配当12.50円)を行っています。直近の2023年12月期第3四半期では、売上高、利益ともに増加しており、業績は好調に推移しています。今後も医療サービスの向上に注力し、安定的な成長が期待されます。