こんにちは。株式会社マサルの2023年12月期第1四半期決算を分析しました。同社は建設工事業を中心に事業を展開する建設会社です。今期は受注高が前年同期比で20.3%増と好調に推移しましたが、売上高は8.5%減となりました。利益面では営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。今後の注目点は人手不足や建築コストの上昇などの課題に対してどのように対応していくかだと思います。
企業情報
企業名: 株式会社マサル
証券コード: E00254
決算期: 9月
株式会社マサルの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社マサルの決算期は9月です。第1四半期は10月~12月、第2四半期は1月~3月、第3四半期は4月~6月、第4四半期は7月~9月となります。決算発表は通常12月上旬に行われます。
主な事業
株式会社マサルの主な事業は建設工事業と設備工事業です。建設工事業では建物の新築、増改築、修繕などを手掛けており、設備工事業では空調設備や電気設備などの施工を行っています。同社は創業100年以上の歴史を持つ老舗の建設会社で、東京圏を中心に事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
同社の2023年12月期第1四半期の業績は、売上高が13億53百万円と前年同期比8.5%減となりました。営業損失は1億61百万円、経常損失は1億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億12百万円となりました。利益面では赤字となっている状況です。今後の課題は人手不足や建築コストの上昇など、収益性を改善できるかどうかが重要になってきます。
売上・利益の推移
同社の直近3年間の業績推移を見ると、売上高は86億35百万円、経常利益は5億22百万円と堅調に推移していました。しかし、今期第1四半期は売上高、利益ともに減少に転じています。今後の業績回復に期待が寄せられています。
四半期連結貸借対照表について
同社の2023年12月31日時点の四半期連結貸借対照表を確認すると、総資産は74億33百万円となっています。流動資産が57億57百万円、固定資産が16億76百万円です。また、負債合計は29億10百万円、純資産は45億23百万円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が16億85百万円、完成工事未収入金が7億40百万円、未成工事支出金が15億89百万円となっています。固定資産では投資その他の資産が6億24百万円となっています。
負債の部
負債の部では、支払手形・工事未払金が5億2百万円、契約負債が12億99百万円と主な項目となっています。長期借入金も2億45百万円あります。
純資産の部
純資産の部では、資本金が8億85百万円、利益剰余金が24億26百万円となっています。自己資本比率は60.9%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
同社のROA(総資産利益率)は7.0%、ROE(自己資本利益率)は7.3%と、健全な水準を維持できています。これまで堅調に推移していた収益力が今期は一時的に低下しているものの、中長期的に見れば高い収益性を維持できる企業と言えるでしょう。
キャッシュフロー
同社のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが減少傾向にあります。これは、売上高の減少に伴い売上債権が減少したものの、仕入債務や前受金などが減少したことが主な要因と考えられます。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いなどにより減少しています。今後の業績回復とともにキャッシュフローの改善が望まれます。
配当の支払額
同社は2023年12月期第1四半期に1株当たり140円の期末配当を実施しました。前期は1株当たり80円の配当を行っていたため、大幅な増配となっています。同社は安定配当を重視しており、今後も株主還元に力を入れていくと考えられます。
今後の展望
同社は長期経営計画で2030年までに建設業界でNo.1のシェアを目指しており、SDGsへの取り組みも強化しています。一時的な業績低下はありましたが、中長期的な成長戦略は引き続き堅調に進んでいます。人手不足や建築コストの上昇など課題はありますが、強固な経営基盤と豊富な手持ち工事を活かして着実に業績を伸ばしていくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社マサルは老舗の建設会社として確固たる地位を築いています。今期は一時的な業績低下がありましたが、長期的な成長戦略は順調に進捗しており、今後の更なる飛躍が期待されます。同社の今後の動向に注目したいと思います。
株式会社マサルの決算日や配当についてまとめました。
株式会社マサルの決算期は9月で、決算発表は12月上旬に行われます。2023年12月期第1四半期の業績は減収減益でしたが、同社は長期経営計画で2030年までにNo.1のシェアを目指しており、今後の業績回復に期待がかかっています。また、同社は2023年12月期に1株当たり140円の期末配当を実施しており、安定配当を重視する方針です。
