キッコーマンの決算情報をお伝えします。キッコーマン株式会社は国内外で食料品の製造・販売を行う老舗企業で、日本を代表する優良企業の一つです。今期の業績は好調で、売上高は前年同期比106.1%と増収、営業利益は115.2%と大きく増益となりました。国内外の事業が全体的に好調で、特に海外事業が好調だったことが大きな要因です。今後も企業価値の向上に向けて、より一層の事業展開に期待が高まります。
企業情報
企業名: キッコーマン株式会社
証券コード: 28010
決算期: 3月期
キッコーマン株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
キッコーマン株式会社の決算期は3月期で、毎年3月31日が決算日となっています。そして、通常4月上旬に決算短信を開示し、6月下旬に定時株主総会が開催され、その後、7月上旬に有価証券報告書を提出しています。
主な事業
キッコーマン株式会社は、国内ではしょうゆ、食品、飲料、酒類等の製造・販売を行っています。一方、海外ではしょうゆ、デルモンテ製品、健康食品の製造・販売と東洋食品の卸売を行っております。また、国内外の子会社を通じて幅広い事業展開を行っています。
今期の業績と利益率は？
今期の決算では、売上収益は4,948億75百万円と前年同期比106.1%の増収となりました。また、事業利益は593億62百万円と123.1%の大幅増益となり、営業利益も533億45百万円と115.2%の増益と好調な業績を残すことができました。これは国内外の事業が全体的に伸張したことによるものです。
売上・利益の推移
過去3期の売上収益と利益の推移を見ると、売上収益は2022年3月期が6,188億99百万円、2023年3月期は4,948億75百万円と推移しており、利益面でも2022年3月期の営業利益は587億77百万円、2023年3月期は533億45百万円と安定した成長を遂げています。今後も同水準の業績が続くことが期待されます。
四半期連結貸借対照表について
キッコーマン株式会社の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は6,165億45百万円となっています。これは前期末比で501億59百万円の増加となっています。
資産の部
資産の部では、流動資産が3,057億95百万円、非流動資産が3,107億49百万円となっています。流動資産の増加は主に現金及び現金同等物の増加によるものです。一方、非流動資産の増加は有形固定資産や投資有価証券の増加が主な要因となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が877億2百万円、非流動負債が680億99百万円となっています。流動負債の減少は借入金の返済によるものです。一方、非流動負債の増加は長期借入金の増加が主な要因となっています。
純資産の部
純資産の部では、親会社の所有者に帰属する持分が4,607億43百万円となっています。この結果、自己資本比率は73.6%となっており、財務体質は良好な水準を維持しています。
ROAとROE
キッコーマン株式会社のROA（総資産利益率）は7.6%、ROE（自己資本利益率）は10.5%となっており、いずれも高水準を維持しています。これは事業が好調に推移し、収益性が高いことを示しています。今後も持続的な成長が期待できる企業です。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローは532億17百万円の収入となっています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは309億54百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは292億13百万円の支出となりました。全体としては、現金及び現金同等物の期末残高は990億72百万円と高水準を維持しています。
配当の支払額
キッコーマン株式会社の配当政策は安定配当を基本としており、当期は1株当たりの中間配当が34円、期末配当は未定となっています。株主への還元も重視している企業と言えます。
今後の展望
キッコーマン株式会社は今後も国内外での事業展開を加速させ、更なる収益力の向上を目指していくと期待されています。特に海外事業の強化に注力し、成長市場への積極的な投資などで業績の拡大が見込まれます。また、DXの推進による生産性向上や新商品の投入など、収益力強化への取り組みも進めていきます。引き続き、持続的な成長と企業価値の向上が期待できる企業と言えるでしょう。
編集部のまとめ
キッコーマン株式会社は食料品の製造・販売を中心に国内外で幅広い事業展開を行う優良企業です。今期の決算では売上高、営業利益ともに増加し、財務体質も良好な水準を維持しています。今後も成長市場での事業強化や生産性向上などに取り組み、持続的な企業価値の向上が期待されます。
キッコーマン株式会社の決算日や配当についてまとめました。
キッコーマン株式会社の決算期は3月期で、決算日は毎年3月31日です。また、同社の配当政策は安定配当を基本とし、当期の中間配当は1株当たり34円となっています。今後も株主還元に配慮しつつ、企業価値の向上に取り組んでいくことが期待されます。
