株式会社ヒマラヤは、アウトドア用品やスポーツ用品を販売する老舗企業です。この度の決算報告では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、売上高は前年同期比0.6%減の13,475百万円と微減となりましたが、利益面では工夫を続け改善を重ねていることがわかりました。これからも、街中のスポーツ店舗の充実化や、ＥＣ事業の強化など、積極的な取り組みを続けていく予定です。今後の更なる業績向上に期待が高まります。
企業情報
企業名: 株式会社 ヒマラヤ
証券コード: 75140
決算期: 2023年8月期
株式会社 ヒマラヤの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ヒマラヤの決算期は8月期です。今回の四半期報告は、2023年9月1日から2023年11月30日までの第1四半期決算となります。
主な事業
株式会社ヒマラヤは、スポーツ用品全般を主力商品として販売しています。主力店舗では、スキー・スノーボード、ゴルフ、アウトドア、一般スポーツ用品などを幅広く取り扱っています。近年はＥＣ事業の強化にも注力しており、オンラインでの販売比率も高まっています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高が13,475百万円と前年同期比0.6%減となりましたが、営業損失は64百万円と、前年同期の営業利益367百万円から大幅な減益となりました。利益率も悪化しています。これは、市場価格調整の影響や、秋冬物衣料の値下げ販売が増加したことなどによるものです。
売上・利益の推移
近年の売上高は、60,156百万円（2022年8月期）と推移しています。一方で、利益については、2023年8月期第1四半期は397百万円の経常利益だったものの、当第1四半期は17百万円の経常損失と大幅な減益となっています。利益率の悪化が課題となっています。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期連結会計期間末の総資産は41,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,379百万円増加しました。商品の増加などにより流動資産が大幅に増えています。一方で、負債合計は25,491百万円と6,540百万円増加し、純資産は16,429百万円と161百万円減少しています。
資産の部
流動資産は29,069百万円と大幅に増加しています。これは主に在庫の商品が4,388百万円増加したことによるものです。一方、固定資産は12,850百万円と159百万円の増加にとどまっています。
負債の部
流動負債は22,262百万円と大幅に増加しています。これは主に仕入れに伴う支払手形及び買掛金が5,667百万円増加したことによるものです。固定負債は3,228百万円と1,133百万円減少しています。
純資産の部
純資産合計は16,429百万円と161百万円減少しています。これは主に利益剰余金が130百万円減少したことによるものです。自己資本比率は39.2%となっています。
ROAとROE
ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、前年同期の2.4%から当第1四半期は△0.1%と大幅に悪化しています。これは経常損失の計上によるものです。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）も前年同期の7.6%から当第1四半期は0.3%と大きく低下しています。利益率の悪化が両指標の低下につながっています。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フロー計算書の作成は省略されているため詳細は不明ですが、前年同期の営業活動によるキャッシュ・フローは445百万円のプラスだったことから、在庫増加などにより当期は悪化しているものと推察されます。今後の経営改善に向けてキャッシュ・フロー管理が重要となってきています。
配当の支払額
当第1四半期には、前期末の配当として1株当たり13円の配当が支払われています。前年同期の1株当たり15円配当から2円減少しています。減配になったのは、当期の業績悪化を反映したものと考えられます。
今後の展望
株式会社ヒマラヤは、新中期経営計画の初年度として、店舗の新規出店やデジタル化の推進、ＥＣ事業の強化などに取り組んでいます。また、インバウンド向け新業態店舗の出店や自社ＰＢ商品の海外展開など、事業領域の拡大にも挑戦しています。今後は、厳しい経営環境の中でも、こうした中長期的な取り組みを着実に進めることが重要になってきています。
編集部のまとめ
株式会社ヒマラヤは、スポーツ用品販売の老舗企業として、店舗展開とＥＣ事業の両輪で事業を拡大してきました。しかし、当第1四半期の業績は前年同期を下回る結果となり、利益率の低下が課題となっています。コスト上昇や価格調整の影響を受けているものの、中長期的な成長に向けた投資を続けています。今後の業績回復に期待が高まります。
株式会社 ヒマラヤの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ヒマラヤの決算期は8月期です。今回は2023年9月1日から11月30日までの第1四半期決算となりました。当第1四半期の業績は売上高が13,475百万円と減収となり、利益率も悪化しました。一方で、配当は1株当たり13円と前期から2円減少しています。今後は中長期的な成長に向けた取り組みを加速することが重要となっています。
