株式会社ハルメクホールディングスの第5期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

このたび株式会社ハルメクホールディングスの第3四半期連結決算報告書が公表されました。同社は、シニア女性向けメディアや通販事業などを手掛ける企業です。今回の決算では、売上収益と利益が伸長するなど、順調な業績を残しています。今後の展開にも注目が集まります。

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企業情報

企業名: 株式会社ハルメクホールディングス
証券コード: E38427
決算期: 3月期

株式会社ハルメクホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール)は?

同社の決算日は3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日が対象期間となっています。

主な事業

同社グループは「ハルメク事業」と「全国通販事業」の2つの事業セグメントで構成されています。ハルメク事業では、シニア女性向け雑誌「ハルメク」の出版や通信販売、広告事業などを行っています。全国通販事業では、シニア女性向けの通信販売事業「ことせ」などを展開しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の売上収益は25,366百万円と前年同期比で10.5%増と堅調に推移しました。一方、税引前四半期利益は1,568百万円と前年同期比で22.0%減となりました。これは、顧客層の行動変容への対応が遅れたことや、前年同期にあった編集長のテレビ出演効果の反動などが影響しているようです。

売上・利益の推移

同社の売上収益は、2022年3月期が28,738百万円、当第3四半期連結累計期間で25,366百万円と推移しています。一方、税引前四半期利益は、2022年3月期が1,864百万円、当第3四半期連結累計期間で1,568百万円となっています。売上は堅調に推移しているものの、利益は前年同期比で減少しています。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,152百万円減少し、21,944百万円となっています。一方、負債合計は2,787百万円減少し、13,826百万円となっています。また、資本合計は1,635百万円増加し、8,118百万円となっています。

資産の部

流動資産は前連結会計年度末から1,174百万円減少し、8,106百万円となっています。主な要因は、借入金の返済等による現金及び現金同等物の減少です。一方、非流動資産は22百万円増加し、13,838百万円となっています。

負債の部

流動負債は96百万円増加し、10,329百万円となっています。これは主に営業債務の増加などによるものです。一方、非流動負債は2,883百万円減少し、3,497百万円となっています。これは主に借入金の返済によるものです。

純資産の部

純資産合計は、1,635百万円増加し、8,118百万円となっています。これは主に前述の借入金返済と新株の発行により、資本金と資本剰余金が増加したためです。

ROAとROE

同社のROA(総資産利益率)は28.1%となっています。また、ROE(自己資本利益率)は37.0%となっています。いずれも高水準であり、企業の収益性の高さが伺えます。ただし、前述の通り、利益は減少傾向にあるため、今後の推移に注目が集まります。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは360百万円の収入となっています。一方、財務キャッシュ・フローは3,709百万円の支出となっています。これは主に借入金の返済によるものです。その結果、現金及び現金同等物の残高は1,351百万円となっています。

配当の支払額

当第3四半期連結累計期間における配当金の支払いはありませんでした。前期までの優先配当金を全額返済したため、当期からは普通株式に対する配当を検討していくものと見られます。

今後の展望

同社は今後、通販コアバリューの浸透や顧客の行動変容への対応強化などに取り組むとしています。また、オンラインサービス「ハルメク365」の提供拡充など、デジタル化への投資も進めていく計画です。こうした取り組みにより、売上・利益の改善と持続的な成長を目指していきます。

編集部のまとめ

株式会社ハルメクホールディングスは、前年同期比で売上収益を増加させ、堅調な業績を残しています。ただ、一時的な要因もあり利益は減少傾向にあるものの、今後の成長への期待感は高まっています。同社は通販コアバリューの浸透やデジタル化への投資など、新たな取り組みを進めており、中長期的な成長が期待されます。

株式会社ハルメクホールディングスの決算日や配当についてまとめました。

同社の決算日は3月31日で、今回の決算は第3四半期(2023年12月31日)の業績となります。配当に関しては、当期は支払実績はありませんが、今後は普通株式への配当を検討していくと見られます。同社の業績動向や配当政策に引き続き注目が集まります。

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