株式会社多摩川ホールディングスの最新の決算が公表されました。電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業を展開する同社は、前年同期に比べ売上高が26.5%増加し業績が好調に推移しています。今期は特に官公庁・公共関連市場での受注拡大に注力しており、新規案件の獲得にも積極的に取り組んでいます。
企業情報
企業名: 株式会社多摩川ホールディングス
証券コード: 68380
決算期: 2023年3月期
株式会社多摩川ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社多摩川ホールディングスの決算日は3月31日です。第3四半期の決算期間は2023年4月1日から2023年12月31日までとなっています。
主な事業
株式会社多摩川ホールディングスは、電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業の2つの事業を展開しています。電子・通信用機器事業では、移動体通信分野や官公庁・公共プロジェクト向けの製品を製造・販売しています。一方、再生可能エネルギー事業では、小形風力発電所の開発と保有に注力しており、売電収入の拡大を目指しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,413百万円と前年同期比で26.5%の増加となりました。一方で、営業損失が254百万円と損失幅は縮小しています。これは、電子・通信用機器事業の受注増加と再生可能エネルギー事業の売電収入増加により、収益性が改善したことが主な要因です。
売上・利益の推移
株式会社多摩川ホールディングスの業績は、近年堅調に推移しています。売上高は前年同期比で26.5%増加し、営業損失は前期に比べ改善しており、収益性の向上が見られます。電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業の両事業が好調に推移していることが背景にあります。今後も、事業領域の拡大と新製品の投入により、さらなる業績の向上が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社多摩川ホールディングスの四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は前期末比1,051百万円増加し、9,687百万円となっています。これは主に、棚卸資産が増加したためです。一方、負債は前期末比1,242百万円増加し、4,876百万円となりました。これは長期借入金の増加が主な要因です。純資産は191百万円減少し、4,810百万円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産が増加しています。これは、事業拡大に伴う原材料の在庫積み増しが主な要因です。
負債の部
負債の部では、短期借入金と長期借入金が増加しています。これは、事業投資資金の借入れによるものです。
純資産の部
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、純資産が191百万円減少しています。
ROAとROE
株式会社多摩川ホールディングスのROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は、当期の業績改善を受け、前期に比べて改善傾向にあります。ROAは△3.8%、ROEは△8.2%となっています。今後は、売上高の増加と利益率の向上により、ROAとROEのさらなる改善が期待できます。
キャッシュフロー
株式会社多摩川ホールディングスのキャッシュフローについては、第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書が公表されていないため、詳細な情報は不明です。ただし、前期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていたことから、当期も同様の傾向が続いていると推測されます。今後は、収益性の向上によりキャッシュ・フローの改善が期待できるでしょう。
配当の支払額
株式会社多摩川ホールディングスは、2023年5月15日開催の取締役会において、1株当たり5円の期末配当を決議しました。前期の配当金は1株当たり7円だったため、今期は減配となっています。今後は、業績の回復と財務体質の強化を優先し、配当政策の見直しが行われる可能性があります。
今後の展望
株式会社多摩川ホールディングスは、電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業の2つの柱を軸に、事業領域の拡大と収益性の向上に注力していく方針です。特に、官公庁・公共関連市場での受注拡大と小形風力発電所の開発と保有に注力しており、これらの取り組みが今後の業績拡大につながることが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社多摩川ホールディングスの決算は、売上高の増加と収益性の改善が確認できる内容でした。特に、官公庁・公共関連市場での受注拡大と小形風力発電所の開発と保有が業績拡大の柱となっています。今後も、事業領域の拡大と新製品の投入により、さらなる業績向上が期待できるでしょう。
株式会社多摩川ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社多摩川ホールディングスの決算日は3月31日です。第3四半期の決算期間は2023年4月1日から2023年12月31日までとなっています。また、同社は2023年5月15日開催の取締役会において、1株当たり5円の期末配当を決議しました。今後の業績回復と財務体質の強化に合わせて、配当政策の見直しも期待できます。
