株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月~12月期の第1四半期決算が発表されました。売上高は18億9千万円と前年同期比8.1%増、営業利益は1億3千7百万円と黒字化に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千3百万円と大幅な改善となりました。
企業情報
企業名: 株式会社ＥＴＳホールディングス
証券コード: 17890
決算期: 9月期
株式会社ＥＴＳホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ＥＴＳホールディングスは9月末日を決算期末としており、11月下旬から12月にかけて通期決算の発表を行っています。また、第1四半期(10月~12月期)の決算は2月中旬に発表されます。
主な事業
株式会社ＥＴＳホールディングスは、電気工事業と建物管理・清掃業を主な事業としています。電気工事業では、電力会社や官公庁、民間企業向けに各種電気工事を行っています。また、建物管理・清掃業では、オフィスビルや商業施設などの建物管理や清掃を請け負っています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高18億9千万円(前年同期比8.1%増)、営業利益1億3千7百万円と好調な結果となりました。利益面では、売上総利益率が前年同期の18.8%から25.0%へ改善したことが寄与しています。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千3百万円と黒字に転換しました。
売上・利益の推移
直近の売上高は18億9千万円と前年同期比8.1%増、営業利益は1億3千7百万円と前年同期の5百万円の営業損失から大幅に改善しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も5千3百万円と好転しています。業績は順調に回復基調にあると評価できるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期の四半期連結貸借対照表では、資産合計が67億5千6百万円、負債合計が40億3千万円、純資産合計が27億2千6百万円となっています。前期末から資産が8千2百万円、負債が6千万円、純資産が2千1百万円それぞれ増加しており、堅調な財務基盤を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金預金が3億5千万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が4億6千万円増加しています。固定資産も2千8百万円増加しており、全体として財務内容が改善傾向にあります。
負債の部
負債の部では、工事未払金が3億3千2百万円減少しましたが、短期借入金が1億9千万円、長期リース債務が1億6千1百万円それぞれ増加しています。これらの増減により、負債合計は6千万円増加しました。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が2千1百万円増加し、27億2千6百万円となりました。自己資本比率は40.3%と、前期末の40.5%から0.2ポイント低下しましたが、健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前期の1.1%から1.2%に若干上昇し、ROEは前期の2.9%から1.9%に低下しました。利益が増加したものの、自己資本が増加したことで、収益性指標はやや低下しています。今後さらなる収益力の向上が期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1億2千万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが2千8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2億1千3百万円の支出となりました。全体としては3億5千万円の減少となり、財務の健全性が維持されています。
配当の支払額
当期の配当については、1株当たり5.00円の期末配当を実施する予定となっています。前期との比較では減少していますが、企業の成長戦略を考慮した適正な水準といえます。今後の業績拡大に合わせて、適切な利益配分を行っていくことが期待されます。
今後の展望
株式会社ＥＴＳホールディングスは、電力工事部門と設備工事部門の受注拡大を図るとともに、グループ全体の業務効率化やコスト削減にも取り組んでいきます。これにより、売上高と利益の増加を目指しています。また、中期経営計画では2026年9月期に売上高100億円、営業利益5億円の達成を掲げており、中長期的な成長が期待できます。
編集部のまとめ
株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年9月期第1四半期決算は、売上高、営業利益、純利益いずれも前年同期を上回る好調な結果となりました。電気工事部門の受注が順調に推移し、利益率も改善したことが主な要因です。今後も中期経営計画に沿った事業拡大と収益性の向上が期待できるでしょう。
株式会社ＥＴＳホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ＥＴＳホールディングスは9月末日を決算期末としており、11月下旬から12月にかけて通期決算の発表、2月中旬に第1四半期決算を発表しています。また、配当については1株当たり5.00円の期末配当を予定しています。今後の業績拡大に合わせて、株主還元の充実が期待されます。
