この度、株式会社ウェッジホールディングスの最新の決算報告について、分析してみました。ウェッジホールディングスはコンテンツ事業を主軸に事業展開しており、長年の実績を活かし、着実に成長を遂げている企業です。
企業情報
企業名: 株式会社ウェッジホールディングス
証券コード: 23880
決算期: 9月
株式会社ウェッジホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
ウェッジホールディングスの決算は9月期となっており、通常の年次決算に加え、第1四半期(10月-12月)、第2四半期(1月-3月)、第3四半期(4月-6月)の四半期決算も行っています。四半期決算の発表は、第1四半期が次年2月、第2四半期が5月、第3四半期が8月、年次決算が翌年2月頃となっています。
主な事業
ウェッジホールディングスの主力事業は、コンテンツ事業です。ゲームの企画開発や漫画・アニメなどのエンターテインメント関連の書籍・電子書籍の企画編集、様々なコンテンツをグッズ化するなど、コンテンツ商品の企画開発を行っています。近年は海外事業や新規事業の展開にも注力しており、中長期的な成長が期待されています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期連結累計期間の業績は、減収減益となりました。売上高は1億77百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失は35百万円(前年同期は37百万円の営業利益)、経常損失は6億27百万円(前年同期は3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億30百万円(前年同期は15百万円の純損失)と、減益幅が拡大しました。
売上・利益の推移
ウェッジホールディングスのコンテンツ事業は、長年の不振を払しょくし、事業の選択集中や海外展開などの取り組みにより、利益改善が進んでいます。しかし当第1四半期は、ゲーム企画やコンテンツ関連の受注が前年同期と比較して若干低調だったことから、売上高や利益は前年同期を下回りました。今後は、国内の新規事業展開と海外事業の本格化により、さらなる成長が期待されています。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期連結会計期間末における総資産は34億24百万円と、前連結会計年度末から6億13百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少、持分法適用関連会社への投資の減少などです。一方、負債は6億6百万円減少し、9億85百万円となっています。純資産は28億18百万円と、5億67百万円の減少となりました。
資産の部
流動資産は前連結会計年度末から90百万円減少し、13億36百万円となりました。固定資産は5億23百万円減少し、20億88百万円となっています。
負債の部
流動負債は45百万円減少し、2億28百万円となりました。固定負債には変更はありません。
純資産の部
純資産は5億67百万円減少し、28億18百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
ROAとROE
ウェッジホールディングスのROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は、2023年9月期決算時点でそれぞれ-15.6%、-18.8%となっています。前期と比較して大幅に悪化しているのは、当期の大幅な純損失計上が主な要因です。短期的には収益性の改善が課題となっていますが、中長期的な視点での事業成長を目指しています。
キャッシュフロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュフローの状況については開示されていませんが、前期の連結キャッシュフロー計算書によると、営業活動によるキャッシュフローは2億49百万円のプラス、投資活動によるキャッシュフローは2億79百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュフローは1億12百万円のマイナスとなっています。今後の事業展開に向けて、適切な資金管理が重要になってくるでしょう。
配当の支払額
ウェッジホールディングスは、現時点で配当を実施していません。今後の業績動向を見極めながら、適切な時期に株主還元策を検討していくとしています。
今後の展望
ウェッジホールディングスは、中長期的な視点で事業を展開しています。国内のコンテンツ事業の基盤強化に加え、海外市場への進出にも取り組んでおり、デジタルファイナンス事業やリゾート事業などの新規事業にも力を入れています。今後は、これらの事業が収益に貢献し、企業価値の向上につながることが期待されます。
編集部のまとめ
ウェッジホールディングスは、長年培ってきたコンテンツ事業の強みを活かしつつ、新しい事業分野にも果敢に挑戦し、企業価値の向上を目指しています。当第1四半期は減収減益となりましたが、中長期的な視点での事業展開が期待されます。今後の業績動向に注目していきたいと思います。
株式会社ウェッジホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
ウェッジホールディングスの決算期は9月期で、通期決算に加え四半期決算も行っています。配当については、現時点では実施していませんが、今後の業績動向を見極めながら、適切な時期に株主還元策の検討を行っていく方針です。
