株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の最新の決算報告書をお届けします。SMFGは金融サービスを提供する大手企業で、銀行業務、クレジットカード業務、リース業務など幅広い事業を展開しています。今期の業績は堅調で、経常利益は1兆1,967億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,928億円と大幅な増益となりました。経営環境の変化に柔軟に対応し、質の高い成長を遂げてきました。
企業情報
企業名: 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
証券コード: 83160
決算期: 2024年3月期
株式会社三井住友フィナンシャルグループの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社三井住友フィナンシャルグループの決算日は3月31日です。四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日に行われ、本決算は翌年の6月に発表されます。
主な事業
SMFGは、銀行、証券、クレジットカード、リース、資産運用など、金融サービスを幅広く展開しています。特に銀行業務は国内外に展開しており、法人・個人向けの融資や預金、決済サービスなどを提供しています。また、証券業務、カード業務、資産運用業務など、グループ全体で シナジーを発揮しながら事業を行っています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は非常に好調でした。経常利益は1兆1,967億円と大幅な増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も7,928億円と前年同期比で268億円の増加を果たしました。銀行部門、証券部門、グローバル部門など、全セグメントで増益を達成しており、安定した収益基盤を構築しています。
売上・利益の推移
SMFGは過去数年、着実に業績を伸ばし続けています。経常収益は前年同期比で2,311億円増加の6兆6,912億円となり、経常利益も1,641億円増加の1兆1,967億円と大幅な増益を記録しました。中期的な業績目標を着実に達成し、安定成長を遂げているといえるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
資産の部
資産合計は285兆7,780億円となり、前連結会計年度末比15兆3,499億円の増加となりました。現金預け金や有価証券、貸出金が増加しており、資産規模の拡大が進んでいることがわかります。
負債の部
負債合計は271兆8,728億円と、前連結会計年度末比14兆235億円増加しました。預金が162兆6,422億円、借用金が15兆2,378億円と、主要な負債項目が大幅に増加しています。
純資産の部
純資産合計は13兆9,052億円となり、前連結会計年度末比11,141億円の増加となりました。株主資本が10兆6,117億円と大きく、財務基盤は健全に推移しています。
ROAとROE
SMFG のROAは0.32%、ROEは6.62%と、堅調な水準を維持しています。収益性と資本効率が高いと評価できるでしょう。今後も中期経営計画に沿って「質の伴った成長」を目指し、収益力と資本効率の向上に取り組むことが期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加により、全体としても前年同期比で増加しています。これは預金・貸出金の増加などによるものと考えられます。SMFG は安定した収益基盤を背景に良好なキャッシュ・ポジションを維持しており、今後の事業展開に活用できる状況にあります。
配当の支払額
SMFG は株主還元を重視しており、1株当たり中間配当金を135円と、前年同期比で30円増額しています。通期の1株当たり年間配当金は260円を見込んでおり、安定的な配当政策を継続しています。
今後の展望
SMFG は「最高の信頼を通じて、お客様・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を目指しています。デジタル化の加速、ESG/SDGsへの取り組み強化、海外展開の推進などに注力し、持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。今後も業界トップクラスの収益力と財務基盤を維持しつつ、顧客ニーズに合った最適なソリューションの提供に努めていくことが期待されます。
編集部のまとめ
SMFG は金融サービスの総合力を活かし、安定した収益基盤を構築しています。経常利益、純利益ともに大幅な増益を果たし、ROAやROEも健全な水準を維持しています。また、中間配当金の増額など、株主還元にも積極的に取り組んでいます。今後もデジタル化やESG対応など、変化に柔軟に対応しながら、「質の伴った成長」を目指していくことが期待されます。
株式会社三井住友フィナンシャルグループの決算日や配当についてまとめました。
SMFGの決算日は3月31日で、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日に行われ、本決算は翌年の6月に発表されます。配当については、1株当たり中間配当金を135円と前年同期比で30円増額しており、通期の1株当たり年間配当金は260円を見込んでいます。株主還元を重視する経営方針を継続しています。
