株式会社グラフィコは、健康食品・化粧品・日用雑貨の企画・販売を主な事業としている企業です。 前期より売上・利益が着実に成長しており、堅調な業績を維持しています。特に人気の「オキシクリーン」ブランドが牽引役になっていますね。今期も経常利益は2期連続で大幅な増加を果たし、企業価値の向上に期待が高まっています。
企業情報
企業名: 株式会社グラフィコ
証券コード: E31959
決算期: 2023年6月期
株式会社グラフィコの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社グラフィコの決算期は6月で、四半期決算を7月・10月・1月・4月に行っています。そして、本決算の四半期報告書は2月に提出されます。
主な事業
株式会社グラフィコは、健康食品・化粧品・日用雑貨の企画・開発・製造・販売を行う総合メーカーです。特に人気の高い「オキシクリーン」ブランドは、酸素系漂白剤として幅広い層に支持されています。また、近年はスキンケア分野にも注力しており、「フットメジ」や「よもぎ温座パット」などの新商品も投入しています。高品質な自社ブランド製品を通じて、顧客の健康的で豊かなライフスタイルを提案しています。
今期の業績と利益率は？
今期の上期業績は好調で、売上高3,144百万円、経常利益320百万円と前年同期比で大幅な増加を果たしました。利益率も高く、売上総利益率35.1%と健全な水準を維持しています。主力の「オキシクリーン」ブランドが引き続き好調で、新商品の投入もあり、ビューティケア分野も急成長しているのが好業績の要因です。
売上・利益の推移
過去2期の売上高は5,079百万円から5,198百万円へと増加、同様に経常利益も245百万円から320百万円へと大幅に増加しています。中核ブランドの好調な売上推移と新商品の寄与により、着実に収益力を高めてきました。今後もシナジーを発揮しながら、持続的な成長が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社グラフィコは単体決算を行っているため、四半期連結貸借対照表はありませんが、単体の四半期貸借対照表を確認すると、財務体質は健全に推移しています。
資産の部
総資産は3,870百万円となり、前期末比で約27百万円増加しました。流動資産では、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。一方、商品及び製品が減少したことで、全体としてバランスの取れた資産構成となっています。
負債の部
負債合計は1,399百万円と前期末比129百万円減少しました。社債及び長期借入金の返済が進んでいることが主な要因です。健全な財務体質を維持しつつ、資金の効率的な活用に取り組んでいます。
純資産の部
純資産は2,471百万円と前期末比156百万円増加しました。四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことが主因です。自己資本比率も63.9%と高水準を維持しており、財務基盤は安定しています。
ROAとROE
株式会社グラフィコのROAは8.3%、ROEは8.5%となっており、いずれも前期から改善しています。営業利益率の上昇と総資産回転率の向上による収益性の高さが特徴です。今後も成長路線を維持しながら、収益力と資本効率の向上に取り組んでいく方針です。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは13百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の減少となりました。営業活動では収益性の高い事業から順調なキャッシュ創出力を維持しています。財務面でも有利子負債の返済を進めるなど、健全な資金繰りを実現しています。
配当の支払額
株式会社グラフィコは現在、配当を実施していません。内部留保を活用して、成長投資に充当する方針です。今後の業績次第で、配当の検討を進めるものと考えられます。
今後の展望
株式会社グラフィコは、ウィズコロナ下における新しい生活様式に対応した商品開発に注力しています。既存の主力ブランドの育成に加え、フェムテック分野などの有望市場にも積極的に参入し、持続的な成長を目指しています。また、インバウンド需要の取り込みにも取り組むなど、幅広い事業展開で企業価値の向上を図る方針です。今後の業績に期待が高まっています。
編集部のまとめ
株式会社グラフィコは、健康と美容に関する高付加価値製品を手掛ける老舗メーカーです。主力ブランドの好調な売上と新商品の寄与により、売上・利益ともに堅調に推移しています。財務体質も健全で、今後の成長戦略への投資余力も十分に備わっています。コロナ禍での変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指す同社に注目が集まっています。
株式会社グラフィコの決算日や配当についてまとめました。
株式会社グラフィコの決算期は6月で、四半期決算は7月・10月・1月・4月に行っています。本決算の四半期報告書は2月に提出されます。一方で、同社は現在、配当を実施していません。内部留保の活用によって成長投資に充当する方針で、将来的には配当検討の可能性もあります。
