ダイコク電機株式会社の第51期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

ダイコク電機株式会社(6430)は、パチンコホールを顧客とする情報システム事業と遊技台向けの部品を製造するアミューズメント事業を展開しています。この度の決算期は2023年4月1日から2023年12月31日までの第3四半期累計期間となります。

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企業情報

企業名: ダイコク電機株式会社
証券コード: 6430
決算期: 3月期

ダイコク電機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

ダイコク電機の決算日は3月31日で、第3四半期の決算発表は2023年2月14日となります。年間では通常3回の決算発表が行われます。

主な事業

ダイコク電機の主な事業は、パチンコホール向けのカードユニットや情報公開端末などの情報システム事業と、遊技台向けの表示ユニットや制御ユニットなどのアミューズメント事業です。両事業においてスマート遊技機の需要増に対応した製品展開を行っています。

今期の業績と利益率は?

当期の売上高は438億49百万円と前年同期比88.3%の大幅な増収となり、営業利益は116億64百万円195.4%の大幅な増益となりました。これはスマート遊技機需要の高まりを背景に情報システム事業の売上・利益が大幅に伸長したことが主因です。

売上・利益の推移

ここ数年のダイコク電機の売上高は230億円前後で推移してきましたが、当期は438億49百万円と大幅に増加しました。同様に経常利益も117億31百万円と過去最高益を更新しています。スマート遊技機市場の拡大が同社の業績拡大に寄与しているといえます。

四半期連結貸借対照表について

ダイコク電機の当第3四半期連結会計期間末の総資産は596億36百万円と前期末比113億37百万円の増加となっています。これは主に営業債権の増加と現金及び預金の増加によるものです。一方、負債は192億40百万円と前期末比43億41百万円の増加、純資産は403億95百万円と前期末比69億95百万円の増加となっています。

資産の部

資産の部では、営業債権が増加し、現金及び預金も増加しています。また、スマート遊技機導入需要に伴い商品及び製品が増加しています。全体としては財務体質が強化されているといえます。

負債の部

負債の部では、未払法人税等が増加しています。業績好調に伴う課税所得の増加によるものと考えられます。一方、支払手形及び買掛金も増加しています。

純資産の部

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しています。この結果、自己資本比率は67.7%となりました。

ROAとROE

ダイコク電機のROAは14.9%、ROEは22.8%と高水準となっています。これは情報システム事業の好調な業績が主因で、資産効率と株主資本効率が改善されていることがわかります。今後もスマート遊技機需要の拡大が続けば、両指標ともに良好な水準を維持できると見込まれます。

キャッシュフロー

当期のキャッシュ・フローは、営業活動により24億円のキャッシュが増加し、投資活動で22億円のキャッシュが減少、財務活動で14億円のキャッシュが減少しました。全体としては11億円のキャッシュ増加となっています。営業活動の好調さが財務体質の改善につながっていることが分かります。

配当の支払額

ダイコク電機の配当金は、前年同期比で増加しています。当期は1株当たり60円の中間配当と20円の期末配当を実施する予定で、年間では80円の配当となります。業績の好調さを反映した増配姿勢が続いています。

今後の展望

ダイコク電機はスマート遊技機市場の伸長に合わせて、カードユニットや情報公開端末などの情報システム事業を中心に成長が期待されます。また、アミューズメント事業でもスマートパチスロ機の企画・開発に注力しており、同社の収益基盤の拡大につながることが期待されます。今後も両事業での積極的な製品投入と市場開拓により、さらなる業績拡大が見込まれます。

編集部のまとめ

ダイコク電機は情報システム事業を中心に好調な業績を上げています。スマート遊技機の需要増加を背景に、カードユニットや情報公開端末などの製品が好調に推移しています。一方のアミューズメント事業でも、スマートパチスロ機の開発に注力しており、今後の成長が期待されます。財務面でも自己資本比率が高水準で、ROAやROEの収益性も良好です。今後も両事業の伸長が続けば、さらなる業績拡大が見込めるでしょう。

ダイコク電機株式会社の決算日や配当についてまとめました。

ダイコク電機の決算日は3月31日で、第3四半期の決算発表は2023年2月14日となります。配当金は前年比増加し、年間80円を予定しています。業績の好調さを反映した増配姿勢が続いており、株主還元にも力を入れています。

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