東京テアトル株式会社の第3四半期連結決算が公表されました。売上高は12,464百万円と前年同期比8.6%増加し、経常利益は173百万円と前年同期比65.1%減少しました。コロナ禍からの回復基調にある同社ですが、中古マンション再生販売事業の利益率低下が響いた形となりました。ここからは今回の決算内容をわかりやすくお伝えいたします。
企業情報
企業名: 東京テアトル株式会社
証券コード: E04589
決算期: 2024年3月期
東京テアトル株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
東京テアトル株式会社の決算日は3月31日です。今回の決算は2024年3月期第3四半期決算(2023年4月1日~2023年12月31日)の報告となります。
主な事業
東京テアトル株式会社は「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」の3つのセグメントで事業展開しています。映像関連事業では映画興行や映画制作・配給、ソリューション事業を行っています。飲食関連事業では飲食店の経営や食材の加工・販売を手がけ、不動産関連事業では中古マンションの再生販売やリフォーム事業を行っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高12,464百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益115百万円(前年同期比27.6%減)、経常利益173百万円(前年同期比65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円(前年同期比50.6%減)となりました。飲食事業や映画興行事業が回復基調にありますが、中古マンション再生販売事業の利益率低下が響いた結果となりました。
売上・利益の推移
当第3四半期連結累計期間の売上高は12,464百万円と前年同期比8.6%の増加となりました。一方で、営業利益は115百万円と前年同期比27.6%の減少、経常利益は173百万円と前年同期比65.1%の減少となりました。映画興行事業や飲食事業の回復があったものの、中古マンション再生販売事業の利益率低下が響いた形です。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は24,960百万円となり、前年度末比1,377百万円増加しました。負債合計は12,484百万円と888百万円増加、純資産合計は12,475百万円と488百万円増加しました。
資産の部
資産合計は前年度末比1,377百万円増加し、主な要因は流動資産のその他が804百万円増加したこと、投資有価証券が514百万円増加したことなどです。
負債の部
負債合計は前年度末比888百万円増加し、主な要因は支払手形及び買掛金が207百万円減少、未払金が236百万円減少した一方で、有利子負債が1,217百万円増加したことなどです。
純資産の部
純資産合計は前年度末比488百万円増加し、主な要因は利益剰余金が161百万円増加、その他有価証券評価差額金が357百万円増加したことなどです。
ROAとROE
当第3四半期連結累計期間のROA(総資産経常利益率)は0.7%、ROE(自己資本利益率)は1.9%となっています。前年同期と比べROAは2.1ポイント、ROEは2.7ポイントそれぞれ減少しているのは、経常利益が減少したことが主な要因です。今後の収益力の回復に期待が寄せられます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、詳細な情報が開示されていません。営業活動によるキャッシュ・フローや投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの各指標の推移と活用状況については、次期の決算発表で確認することができます。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は72,196千円で、１株当たり配当額は10円となっています。前期と同額の配当を実施しました。今後の収益動向を見ながら、株主還元策の継続に期待が高まります。
今後の展望
東京テアトル株式会社は、ウクライナ情勢や円安の影響など先行き不透明な経済環境の中、飲食事業や映画興行事業の回復基調を背景に、中古マンション再生販売事業の収益力向上を目指していきます。また、コスト管理の強化やM&Aなどによる事業ポートフォリオの最適化にも取り組み、持続的な成長を目指していく方針です。
編集部のまとめ
東京テアトル株式会社の第3四半期決算は、売上高は前年同期比増加したものの、利益面では減少となりました。飲食事業や映画興行事業の回復がみられる一方で、中古マンション再生販売事業の利益率低下が響いた結果です。ただし、同社は今後の収益力向上に向けて様々な施策を進めていく計画であり、今後の動向に注目が集まります。
東京テアトル株式会社の決算日や配当についてまとめました。
東京テアトル株式会社の決算日は3月31日で、今回の決算は2024年3月期第3四半期の結果となります。配当金は1株当たり10円で、前期と同額の水準を維持しています。今後の収益力の回復と、株主還元策の継続が期待されます。
