片倉コープアグリ株式会社の第109期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

片倉コープアグリ株式会社の2023年4月から12月までの第3四半期決算報告書が発表されました。肥料事業や化学品事業を中心に展開している同社は、原材料価格の高騰や駆け込み需要の反動で前年同期比21.9%減の売上高を記録しました。しかし、自社開発の高機能素材の需要拡大や不動産事業の好調に支えられ、営業損失を抑えることができました。

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企業情報

企業名: 片倉コープアグリ株式会社
証券コード: 40310
決算期: 3月期

片倉コープアグリ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

片倉コープアグリ株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期の決算期間は2023年4月1日から2023年12月31日までとなります。

主な事業

片倉コープアグリ株式会社は肥料事業化学品事業を中核事業としています。肥料事業では、化成肥料や有機質肥料などの製造・販売を行っています。化学品事業では、化粧品原料無機素材などの開発・製造・販売を手掛けています。そのほかに不動産事業やその他の事業なども展開しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の業績は、売上高が29,218百万円、営業損失が1,067百万円、経常損失が1,017百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が738百万円となりました。売上高は前年同期比で21.9%減少しましたが、利益面でも大幅なマイナスとなりました。

売上・利益の推移

売上高は前年同期比で21.9%減少しました。これは主に、肥料事業における前年度の駆け込み需要の反動減や、化学品事業の販売数量減少が影響しています。一方で、不動産事業は堅調に推移しています。利益面では、肥料価格の下落に伴う売買差益の減少により、大幅な損失となりました。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は48,331百万円、負債合計は25,308百万円、純資産合計は23,022百万円となりました。前年度末と比べると、資産が1,062百万円減少、負債が747百万円増加、純資産が1,810百万円減少しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が2,387百万円、受取手形及び売掛金が10,397百万円、商品及び製品が9,171百万円となっています。前年度末と比べると、現金及び預金が増加、受取手形及び売掛金が減少しています。

負債の部

負債の部では、支払手形及び買掛金が7,072百万円、短期借入金が11,150百万円となっています。前年度末と比べると、支払手形及び買掛金が減少、短期借入金が増加しています。

純資産の部

純資産の部では、資本金が4,214百万円、資本剰余金が9,907百万円、利益剰余金が10,031百万円となっています。前年度末と比べると、利益剰余金が減少しています。

ROAとROE

当第3四半期では、ROAがマイナス1.5%、ROEがマイナス3.2%となりました。これは主に、売上高の減少と大幅な損失計上による資産効率の悪化と自己資本の減少が影響しています。今後の業績回復と財務体質の改善が課題となっています。

キャッシュフロー

当第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。ただし、減価償却費は944百万円計上されており、設備投資に一定の資金が投下されていると推測されます。また、経常損失計上により営業キャッシュ・フローは減少傾向にあると考えられます。

配当の支払額

当第3四半期では、1株当たり121円の期末配当が実施されています。前年同期と比べて大幅増配となりました。株主還元の強化に取り組んでいるものと見られます。

今後の展望

原材料価格の落ち着きや生産性の向上、新製品の開発などによる収益力の回復に期待が寄せられています。また、不動産事業の強化や海外市場の開拓など、事業ポートフォリオの最適化にも注力していく方針です。顧客ニーズに沿ったきめ細かな対応と、持続可能な事業基盤の構築が重要な課題となっています。

編集部のまとめ

片倉コープアグリ株式会社は、肥料事業と化学品事業を中心とする多角化企業です。当第3四半期は、前年の駆け込み需要の反動減や原材料高の影響を受け、大幅な減収減益となりました。ただし、環境対応製品の開発や海外市場開拓など、中長期の事業成長に向けた取り組みは継続しています。今後の業績回復と、持続可能な経営基盤の確立に期待が寄せられます。

片倉コープアグリ株式会社の決算日や配当についてまとめました。

片倉コープアグリ株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期の決算期間は2023年4月1日から12月31日までです。当期は期末配当が1株当たり121円と大幅増配となっています。売上や収益は前年に比べて悪化しましたが、中長期的な成長に向けた取り組みが進められています。

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