株式会社オークファンが2023年12月31日までの第1四半期決算を発表しました。オークファンは主にBtoB卸売市場向けの再流通ソリューションを提供する企業で、「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティに掲げ、非効率な流通市場のデジタル化に取り組んでいます。
企業情報
企業名: 株式会社オークファン
証券コード: E27394
決算期: 9月期
株式会社オークファンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社オークファンの決算日は9月30日で、四半期決算は12月、3月、6月、9月に行われています。今回の決算は2023年10月1日~12月31日の第1四半期の決算となります。
主な事業
オークファングループは、BtoB卸売市場の課題であるオンライン化の遅れに取り組むべく、再流通インフラの構築に注力しています。具体的には、流通価値の可視化ソリューションと、Appreciator(個人事業主・中小企業)向けの流通支援プラットフォームの2つの事業を展開しています。特に、中国を中心とした海外市場への展開にも着手しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高が1,116,820千円と前年同期比5.3%減となりましたが、営業利益は45,424千円と前年同期比961.6%増と大幅に改善しました。これは海外事業への投資を進めつつ、国内既存事業の効率化によって収益力が高まったためです。
売上・利益の推移
オークファンの直近3年間の売上高は、2022年9月期が51.45億円、2023年9月期は49.15億円と微減傾向にあります。一方で、営業利益は2022年9月期が0.30億円から2023年9月期には4.50億円と大きく改善しています。これは海外市場への投資を進める一方で、国内事業の効率化が進んでいることが要因です。
四半期連結貸借対照表について
オークファンの総資産は68.95億円で、前期末比2.90%減となっています。主な変動要因としては、現金及び預金が68.98億円増加した一方、営業投資有価証券が10.38億円減少したことが挙げられます。
資産の部
流動資産は59.85億円で、前期末比3.00%減となっています。主な内訳としては現金及び預金が33.50億円、売掛金が3.45億円などです。固定資産は9.09億円で、前期末比2.20%減しています。
負債の部
流動負債は22.16億円で、前期末比3.45%減となっています。主な内訳としては買掛金が1.00億円、短期借入金が10.30億円などです。固定負債は1.94億円で、前期末比11.51%増しています。
純資産の部
純資産は44.85億円で、前期末比3.13%減となっています。利益剰余金が24.08億円、その他有価証券評価差額金が5.36億円となっています。
ROAとROE
オークファンのROA(総資産利益率)は0.38%、ROE(自己資本利益率)は0.59%となっており、前期と比べて改善しています。これは海外事業への投資を進めつつ、国内既存事業の収益性が高まったことが要因です。今後は、中国を中心とした海外市場での事業拡大が期待されます。
キャッシュフロー
オークファンの当第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが66.28億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1.63億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが3.73億円のマイナスとなっています。これにより、現金及び現金同等物が68.98億円増加しました。
配当の支払額
オークファンは、直近3期無配となっています。内部留保を活用して事業拡大に投資を行っている状況です。今後、収益力の更なる改善と、海外市場への事業展開の進捗に応じて、株主還元の強化も期待されます。
今後の展望
オークファンは中国を中心とした海外市場への事業展開に注力しつつ、国内既存事業の効率化によりコストコントロールを行っています。今後、海外市場での収益拡大と、国内事業の安定収益化により、企業価値の向上が期待されます。また、BtoB流通DX支援サービスの拡大にも注力しており、当社の成長戦略は順調に推移しているといえます。
編集部のまとめ
株式会社オークファンは、BtoB卸売市場のデジタル化に取り組む企業です。第1四半期の業績は、海外事業への投資と国内事業の効率化により収益力が高まり、前年同期と比べて大幅な増益となりました。今後は、中国を中心とした海外市場での事業拡大と、国内既存事業の安定収益化が期待されます。株主還元については、今後の業績次第で強化されることも期待できそうです。
株式会社オークファンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社オークファンの決算日は9月30日で、四半期決算は12月、3月、6月、9月に行われています。また、同社は直近3期無配となっていますが、今後の業績改善に伴い、株主還元の強化が期待されます。
