こんにちは!株式会社フェイスの第3四半期決算報告書が発表されました。売上高は10,087百万円と前年同期と比べて11.7%減少しましたが、新しいプラットフォームサービスの展開など、着実に事業の変革を進めていることが分かりました。デジタル化が進む音楽業界で、フェイス社は先駆的な取り組みを行っており、今後の成長が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社フェイス
証券コード: 42950
決算期: 2023年3月期
株式会社フェイスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社フェイスの決算日は3月31日です。第3四半期の決算発表は2024年2月14日に行われました。年4回の四半期決算を行っており、決算スケジュールは株主の皆様に適切なタイミングで業績を開示することを心がけています。
主な事業
株式会社フェイスは、1992年の創業以来、音楽のデジタル流通事業を中核として成長してきました。携帯電話の普及とともに着信メロディなどの配信サービスを展開し、現在ではアーティストへのサポートや店舗向けBGMサービスなど、デジタル技術を活かした様々なサービスを提供しています。国内外のアーティストの作品をより多くの人に届けるプラットフォームの開発にも力を入れており、変化する音楽業界に対応した新しい事業展開を行っています。
今期の業績と利益率は？
第3四半期の売上高は10,087百万円と前年同期比11.7%減少しました。しかし、プラットフォーム事業での新サービスの開発や、コンテンツ事業の大型ライブイベントの開催などで収益の改善に取り組んでいます。一方で、経常損失は562百万円と前年同期より大きくなっており、今後の業績動向を見守る必要があります。
売上・利益の推移
直近3年間の売上高は、2022年3月期が15,177百万円、2023年3月期が11,419百万円と減少傾向にあります。一方で、経常利益は2022年3月期が148百万円の損失、2023年3月期が562百万円の損失と、収益性の改善に向けた取り組みが必要な状況です。今後、プラットフォームサービスの収益化や、コンテンツ事業の効率化などに期待が寄せられています。
四半期連結貸借対照表について
資産の部
当第3四半期末の総資産は21,318百万円と前期末から2,907百万円減少しました。主な減少要因は現金及び預金の減少と投資有価証券の減少です。一方で、売掛金や棚卸資産などは堅調に推移しています。
負債の部
負債合計は7,903百万円と前期末から937百万円減少しました。長期借入金の返済や繰延税金負債の減少などが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は13,415百万円と前期末から1,970百万円減少しました。四半期純損失の計上による利益剰余金の減少や、その他有価証券評価差額金の減少が主な要因です。
ROAとROE
株式会社フェイスのROAは前期末の4.2%から当第3四半期末には3.8%に低下しています。ROEも前期末の7.0%から4.5%に低下しています。これは、経常損失の計上による利益水準の悪化が影響しているためです。今後の業績回復に向けて、収益性と資本効率の向上が課題となっています。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、詳細な情報が開示されていませんでした。ただし、総資産の減少や有利子負債の返済から判断すると、営業活動によるキャッシュ・アウトフローや財務活動によるキャッシュ・アウトフローが生じているものと推察されます。今後の事業展開を支えるためには、適切なキャッシュ・マネジメントが重要になってくるでしょう。
配当の支払額
株式会社フェイスは、年2回（6月と12月）の配当を実施しています。第2四半期は1株5円、第3四半期は1株5円の配当を実施しており、年間10円の配当を予定しています。株主還元にも配慮しつつ、今後の事業成長にも取り組んでいきたいと考えています。
今後の展望
株式会社フェイスは、音楽市場のデジタル化に対応したサービス開発に注力しています。新しいプラットフォーム「sprayer」の展開や、店舗向けサービスの拡充など、変化するマーケットニーズに合わせた事業展開を進めています。また、組織再編やオフィス機能の集約による効率化にも取り組んでおり、今後の収益力向上に期待が持てます。引き続き、デジタル技術を活かした新たなビジネスモデルの確立に努めていきます。
編集部のまとめ
株式会社フェイスは、音楽業界の変化に柔軟に対応しながら、デジタルプラットフォームの開発や収益性の改善に努めています。第3四半期は減収となったものの、新サービスの展開や組織の効率化など、中長期的な成長に向けた取り組みが見られました。今後の業績回復と持続的な企業価値向上に期待が高まっています。
株式会社フェイスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社フェイスの決算日は3月31日で、年4回の四半期決算を行っています。配当は年2回、1株5円ずつ(年間10円)の実施を予定しており、株主還元にも配慮しつつ、事業成長にも取り組む姿勢が窺えます。引き続き、デジタル技術を活かしたサービス開発や収益性の向上に注力し、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
