ベイシス株式会社の2023年12月期第2四半期決算が発表されました。この決算では、売上高2,884,189千円、営業損失67,352千円、経常損失68,748千円、親会社株主に帰属する四半期純損失58,800千円と厳しい結果となりました。しかし、今後のIoT事業の拡大や、人材サービス事業の子会社化によるシナジーに期待がかかっています。
企業情報
企業名: ベイシス株式会社
証券コード: E36659
決算期: 6月
ベイシス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ベイシス株式会社の決算日は6月30日です。第2四半期(2023年10月1日～12月31日)の決算を2024年2月14日に発表しました。
主な事業
ベイシス株式会社は、インフラテック事業を中心に事業を展開しています。具体的には、通信事業者向けのモバイルネットワークの設計・施工・運用保守サービスや、IoTを活用したスマートメーター設置サービスなどを行っています。また、最近では人材サービス事業にも進出し、ベイシスグループの事業領域を広げています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第2四半期の業績では、売上高2,884,189千円、営業損失67,352千円、経常損失68,748千円、親会社株主に帰属する四半期純損失58,800千円となりました。主力のモバイルエンジニアリングサービスが苦戦し、全体の業績が悪化しています。
売上・利益の推移
ベイシス株式会社は当第2四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較はできません。しかし、過去の有価証券報告書を見ると、売上高は増加傾向にあるものの、利益率は低下傾向にあり、今回の厳しい業績は継続的な課題のようです。
四半期連結貸借対照表について
ベイシス株式会社の2023年12月期第2四半期末の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産3,848,673千円、負債1,950,476千円、純資産1,898,196千円となっています。手元資金が1,134,834千円あり、借入金も800,000千円と健全な財務状況を維持しています。
資産の部
資産の部では、売掛金1,618,921千円、仕掛品306,278千円、のれん230,996千円などが主な内容となっています。受注残の仕掛品が比較的多いことから、今後の売上計上に期待が持てます。
負債の部
負債の部では、短期借入金800,000千円、長期借入金311,250千円などとなっています。有利子負債の水準は高めですが、手元現金との関係から財務リスクは低い状況といえます。
純資産の部
純資産の部では、資本金334,897千円、資本剰余金285,697千円、利益剰余金1,277,904千円となっています。自己資本比率は49.3%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ベイシス株式会社のROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は、今期の厳しい業績を反映して低下傾向にあります。利益率の改善と資産効率の向上が課題となっています。今後の収益性向上や資本効率化への取り組みに注目が集まります。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが58,086千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが298,229千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが313,302千円の収入となりました。手元流動性は底堅く、今後の事業展開に必要な資金を確保できる状況にあります。
配当の支払額
ベイシス株式会社は現時点で配当を実施していません。成長投資に備え内部留保の確保を優先しているものと考えられます。株主還元策については、今後の業績回復と資金繰りの状況に応じて検討されるものと期待されます。
今後の展望
ベイシス株式会社は、IoTエンジニアリングサービスの拡大やSaaSサービスの有償化など、新たな成長分野への注力が期待されます。また、人材サービス事業の子会社化により、営業力の強化やシナジー効果の発現にも注目が集まります。厳しい経営環境が続くと予想されますが、中長期的な視点から積極的な事業展開を期待したいところです。
編集部のまとめ
ベイシス株式会社の2023年12月期第2四半期決算は、苦戦が続く中、新しい事業の育成に期待が掛かっています。IoT事業の伸びや人材サービス事業の子会社化など、中長期的な成長に向けた布石が打たれつつあります。一時的な業績低迷の中にも、株主価値の向上を目指す経営姿勢が見られるため、今後の展開にも注目が集まります。
ベイシス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ベイシス株式会社の決算日は6月30日です。第2四半期(2023年10月1日～12月31日)の決算を2024年2月14日に発表しました。配当については、現時点では実施していません。成長投資に備え内部留保の確保を優先しているものと考えられます。株主還元策については、今後の業績回復と資金繰りの状況に応じて検討されるものと期待されます。
