株式会社ピー・ビーシステムズの第28期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社ピー・ビーシステムズの決算報告を分析しましたので、簡単に皆さんにお伝えします。ピー・ビーシステムズは、情報通信サービス業を主力事業とする企業です。今期の業績は好調で、売上高603,391千円経常利益69,754千円と前年同期に比べて大幅な増収増益となりました。

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企業情報

企業名: 株式会社ピー・ビーシステムズ
証券コード: 44470
決算期: 2023年9月30日

株式会社ピー・ビーシステムズの決算日・決算時期(スケジュール)は?

ピー・ビーシステムズの決算日は9月30日で、四半期決算は12月31日、3月31日、6月30日、9月30日の年4回行っています。その後、11月中旬頃に有価証券報告書を提出しています。

主な事業

ピー・ビーシステムズは、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の2つの事業を展開しています。セキュアクラウドシステム事業では、首都圏の製造業向けVDI構築やAI事業者向けクラウド基盤構築などの高度な技術サービスを提供しています。一方、エモーショナルシステム事業では、自社製品「MetaWalkers」の販売に力を入れています。

今期の業績と利益率は?

今期の業績は非常に良好で、売上高603,391千円営業利益70,082千円経常利益69,754千円と前年同期に比べて大幅な増収増益となりました。利益率も経常利益率11.5%と高水準を維持しています。特にセキュアクラウドシステム事業が好調で、売上高と利益の大部分を占めています。

売上・利益の推移

ここ最近の売上と利益の推移を見ると、売上高は堅調に推移しており、直近の2023年9月期には2,900,955千円まで伸びています。利益面でも、2023年9月期は経常利益295,759千円と過去最高益を記録しました。今後もDXニーズの高まりを受けて、売上と利益の拡大が期待できそうです。

四半期連結貸借対照表について

ピー・ビーシステムズの四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は1,836,974千円となっています。主な資産は現金及び預金997,745千円受取手形、売掛金及び契約資産403,205千円などです。負債は586,617千円で、主な内訳は買掛金98,245千円前受金191,068千円などとなっています。純資産は1,250,357千円と健全な財務体質を維持しています。

ROAとROE

ピー・ビーシステムズのROAは3.8%、ROEは7.4%となっています。ROAは前年同期に比べて上昇しており、資産効率が改善傾向にあります。一方、ROEは前年同期から低下しているものの、7%台と高い水準を維持しています。これは利益水準の向上と自己資本の増加によるものと考えられます。今後も収益性と効率性の向上が期待できそうです。

キャッシュフロー

ピー・ビーシステムズのキャッシュフローを見ると、営業CFプラスの123,517千円と堅調に推移しています。一方で、投資CFマイナスの28,741千円となっており、設備投資などに資金を投下しています。財務CFマイナスの150,765千円で、自己株式の取得などによるものです。全体としては現金及び現金同等物が減少傾向にあるものの、手元流動性は十分に確保できています。

配当の支払額

ピー・ビーシステムズは現在、配当を行っていません。業績好調ながら、成長投資に積極的に取り組むため、内部留保の蓄積に注力しているようです。今後の業績動向と株主還元策に注目していく必要があります。

今後の展望

ピー・ビーシステムズは、DXニーズの高まり半導体関連産業の集積が進む九州エリアでの受注拡大に期待しています。また、東京オフィス開設による営業拠点の拡大や、エンジニア採用の強化にも取り組んでいます。さらに、自社製品「MetaWalkers」の販売拡大にも力を入れていく方針です。今後も技術力と提案力の向上により、収益性と成長性の両立を目指していくと考えられます。

編集部のまとめ

ピー・ビーシステムズの決算は非常に好調で、売上高や利益が大幅に増加しています。特にセキュアクラウドシステム事業が牽引役となっており、DXニーズの高まりを受けて業績拡大が続くと期待できます。一方で、自社製品の拡販エンジニアの確保など、新たな挑戦にも取り組んでいます。今後の更なる成長に注目していきましょう。

株式会社ピー・ビーシステムズの決算日や配当についてまとめました。

ピー・ビーシステムズの決算日は9月30日で、四半期決算は12月31日、3月31日、6月30日、9月30日の年4回行っています。配当については、現在行っていませんが、今後の業績と株主還元策に注目が必要です。

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