上場企業の弁護士ドットコム株式会社の直近の決算報告をご紹介します。法律相談サービス「弁護士ドットコム」をメインに展開する同社は、直近の業績が好調で、売上高8,020百万円、経常利益931百万円と、着実な成長を続けています。4月から12月までの第3四半期累計期間の業績がこちらですが、四半期単位での業績管理を強化し、市場から高い評価を得ているようです。
企業情報
企業名: 弁護士ドットコム株式会社
証券コード: 6027
決算期: 3月期
弁護士ドットコム株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
弁護士ドットコム株式会社の決算期は3月期で、3月31日が決算日となります。四半期決算を重視しているため、四半期報告書の提出も定期的に行われています。
主な事業
弁護士ドットコム株式会社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を中心に事業を展開しています。「弁護士ドットコム」では、ユーザーが弁護士に相談できるサービスのほか、弁護士向けの有料会員サービスも提供しています。IT・ソリューション事業では、契約管理プラットフォーム「クラウドサイン」の提供などにも注力しています。
今期の業績と利益率は？
弁護士ドットコム株式会社は、売上高8,020百万円、経常利益931百万円を計上しました。これは、前年同期比では数値の公表がないため比較できませんが、高い利益率を示していることがわかります。法律相談サービスなどのメディア事業の収益性が高いことが、同社の強みと言えるでしょう。
売上・利益の推移
弁護士ドットコム株式会社は、これまで順調な業績拡大を続けてきました。特に、IT・ソリューション事業の成長が目覚ましく、全体の売上高に占める同事業の割合が大きくなっています。今期もこの傾向が続いており、今後の更なる成長が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
弁護士ドットコム株式会社の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産9,068百万円、純資産3,875百万円となっています。資産の大部分は現金及び預金やのれん、ソフトウエアなどで構成されており、財務体質は健全に保たれていると言えます。
資産の部
資産の主な内訳は現金及び預金3,189百万円、売掛金1,511百万円、のれん1,860百万円、ソフトウエア863百万円となっています。事業に必要な資産を着実に積み上げながら、財務基盤も強化されている様子が窺えます。
負債の部
負債の主な内訳は前受金803百万円、未払金691百万円、長期借入金2,382百万円となっています。事業拡大に伴う先行投資のための借入などが増加していると考えられます。
純資産の部
純資産の部は3,875百万円となっており、自己資本比率は42.2%と健全な水準を維持しています。今後の事業拡大に向けた財務基盤が堅実に構築されている様子がうかがえます。
ROAとROE
弁護士ドットコム株式会社のROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は公表されていませんが、高い収益性を背景に、健全な水準を維持しているものと考えられます。今後、IT・ソリューション事業の更なる成長によって、両指標の改善が期待できるでしょう。
キャッシュフロー
弁護士ドットコム株式会社のキャッシュフロー計算書は公表されていませんが、オペレーションによるキャッシュ創出力が高いと推察されます。また、投資活動や財務活動によるキャッシュの流出も活発に行われていると考えられ、事業拡大に向けた積極的な投資姿勢が窺えます。
配当の支払額
弁護士ドットコム株式会社は、当第3四半期連結累計期間中に配当を行っていません。今後の成長投資に注力しつつ、適切な時期に株主還元を行うことが期待されます。
今後の展望
弁護士ドットコム株式会社は、法律相談サービスの拡充やIT・ソリューション事業の強化を通じて、更なる企業価値の向上を目指しています。特に、AI活用による法務サービスの高度化や、新規事業への取り組みにも注力しており、今後の業績拡大が期待されます。
編集部のまとめ
弁護士ドットコム株式会社は、「弁護士ドットコム」をはじめとするメディア事業と、「クラウドサイン」などのIT・ソリューション事業を柱にして、着実な業績拡大を遂げています。高い成長性と収益性が特徴で、今後もAI活用や新規事業への取り組みなど、積極的な経営戦略を展開していくと見られます。株主還元策の強化も期待されるところです。
弁護士ドットコム株式会社の決算日や配当についてまとめました。
弁護士ドットコム株式会社の決算期は3月期で、3月31日が決算日となります。四半期決算を重視しており、四半期報告書の提出も定期的に行われています。また、当第3四半期連結累計期間中に配当を行っていませんが、今後の成長投資に注力しつつ、適切な時期に株主還元を行うことが期待されます。
