内田洋行の2024年1月期第2四半期決算報告が発表されました。売上高は前年同期比13.5%増の1,069億円と過去最高を記録し、営業利益も29.0%増の29億円と大幅に伸長しました。公共分野とインボイス対応のIT需要、クラウド化の進展など、各事業がしっかり成長しています。
企業情報
企業名: 株式会社内田洋行
証券コード: 8057
決算期: 7月20日
株式会社内田洋行の決算日・決算時期(スケジュール）は？
内田洋行の決算日は7月20日で、年4回の四半期決算を行っています。
2月上旬に3月期第3四半期決算、5月上旬に3月期決算、8月上旬に9月期第1四半期決算、11月上旬に9月期第2四半期決算を発表しています。
主な事業
内田洋行グループは、オフィス家具、教育ICT機器、ITサービスなどを提供する総合商社です。
公共関連事業では、教育ICT、自治体システムなどを手がけ、オフィス関連事業ではオフィス家具、レイアウト設計、デジタル印刷機器の販売などを行っています。
情報関連事業では、企業のIT化支援やクラウドサービスなどを提供しています。
今期の業績と利益率は？
内田洋行の今期第2四半期の業績は売上高1,069億円、営業利益29億円と大幅増収増益となりました。
売上総利益率は19.9%、営業利益率は2.8%と、前年同期から改善しています。公共関連事業やIT需要の伸長などが寄与しました。
売上・利益の推移
内田洋行の売上高は3年連続で増加しており、第2四半期では過去最高を更新しました。
営業利益も2年連続で増益しており、第16次中期経営計画の業績目標をオーバーしています。
販管費の増加はあるものの、売上の大幅な伸長により利益も好調に推移しています。
四半期連結貸借対照表について
内田洋行の財務健全性は改善傾向にあります。
総資産は前期末比63億円減の1,267億円、純資産は前期末比15億円増の536億円となりました。
自己資本比率は42.2%と3.2ポイント上昇し、安定した財務基盤を築いています。
資産の部
流動資産は904億円と前期末比78億円減少しました。
現金及び預金が27億円減の273億円、受取手形・売掛金が34億円減の428億円となりました。
固定資産は362億円と15億円増加しています。
負債の部
流動負債は621億円と前期末比82億円減少しました。
買掛金が29億円減、未払金が37億円減などの圧縮で改善しました。
固定負債は109億円と3億円増加しています。
純資産の部
純資産は536億円と前期末比15億円増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益23億円、その他有価証券評価差額金9億円の増加などによります。
自己資本比率は42.2%と良好な水準を維持しています。
ROAとROE
内田洋行のROAは、直近2四半期で2.71%となっています。前年同期の1.98%から大幅改善しました。
ROEは8.7%で、こちらも前年同期の6.6%から上昇しています。
自己資本の効率的運用と収益力の向上が進んでいる状況です。
キャッシュフロー
営業CF は7億円の減少、投資CFは10億円の減少、財務CFは8億円の増加となりました。
現金及び現金同等物は246億円と前期末比9億円減少しています。
売上債権の回収や在庫削減などにより運転資金が改善し、投資は機器調達を中心に進められています。
配当の支払額
内田洋行は2023年10月に第2四半期末配当として1株当たり190円を支払っています。
前期は年間280円の配当でしたが、今期は年間380円に増配する予定です。
堅調な業績を受け、株主還元も強化される見通しです。
今後の展望
内田洋行はDXやICT需要の取り込みに注力しており、中期的に大きな成長が期待できます。
一方で労働人口減少による市場の変化に備え、グループ全体の事業再編も進めています。
新しいビジネスモデルの構築と競争力強化によって、中長期的な企業価値向上が見込めるでしょう。
編集部のまとめ
内田洋行はICTを中心とした事業の強化を進めており、第2四半期はそれが大きく実を結びました。
DX需要の高まりや教育ICTの導入、クラウド化の進展などから、売上高と営業利益が大幅に伸長しています。
財務面でも自己資本比率の改善など健全性が高まっており、今後の成長が期待できます。
株式会社内田洋行の決算日や配当についてまとめました。
内田洋行の決算日は7月20日で、年4回の四半期決算を行っています。
直近の第2四半期決算では過去最高の売上高1,069億円、営業利益29億円と大幅増収増益を達成しました。
自己資本比率も42.2%と改善しており、株主還元も強化されています。今後もDXやICT分野での事業拡大が期待されます。
