株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは、最近の決算報告で良い業績を示しています。ITサービス事業が好調で、その中でも金融機関向けのシステム開発分野や非金融向けシステム開発分野が伸びています。一方で、金融サービス事業の一部からは撤退しましたが、Web3事業の拡大に期待が寄せられています。今後も安定したキャッシュフローの確保と収益力の向上を目指していきます。
企業情報
企業名: 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
証券コード: 23150
決算期: 10月期
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの決算期は10月期で、最新の決算は2024年1月31日までの第1四半期決算となります。四半期報告書は通常3カ月毎に提出されるため、次の決算発表は2024年6月頃を予定しています。
主な事業
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは、ITサービス事業と金融サービス事業を展開しています。ITサービス事業では、大手SIerなどの既存顧客からの受注を拡大し、金融サービス事業では、Web3分野でのビジネス拡大に注力しています。特に、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが好調で、システム開発分野で安定した収益を上げています。
今期の業績と利益率は？
今期の第1四半期決算では、売上高が1,354百万円と前年同期比14.1%増加しています。ITサービス事業の好調に加え、金融サービス事業における暗号資産の売却などが寄与しました。一方で、営業損失が77百万円と改善されており、今後の収益性向上が期待されます。
売上・利益の推移
売上高については、ITサービス事業の拡大により、過去3年間で年平均13%の増加を続けています。一方で、金融サービス事業の業績悪化により、経常利益は毎期赤字が続いていましたが、今期は暗号資産関連子会社の売却や事業の見直しにより、大幅な改善が見られます。
四半期連結貸借対照表について
同社の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は2,727百万円となっています。主な資産は売上債権や現金預金などです。一方、負債は667百万円と減少しており、純資産は2,059百万円と健全な財務体質を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が977百万円、売掛金が890百万円となっています。固定資産では、投資有価証券が345百万円を占めています。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金が232百万円、未払金が159百万円となっています。全体として、負債が大幅に減少しており、財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産の部では、資本金が654百万円、資本剰余金が12,754百万円となっています。自己資本比率は74.8%と高水準を維持しており、財務基盤が強化されています。
ROAとROE
同社のROAは過去3年間▲20%台で推移していましたが、今期は改善傾向にあります。ROEも同様の推移で、前期は▲31.6%と低水準でしたが、今期は▲1.7%と大幅に改善しています。これは、収益性の向上と財務体質の改善によるものと考えられます。今後は、収益力の強化と資本効率の改善に取り組んでいきます。
キャッシュフロー
同社のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローがマイナスとなっています。これは主に、金融サービス事業の業績悪化による影響です。一方で、投資活動によるキャッシュフローはプラスとなっており、暗号資産関連事業の売却などにより現金を確保しています。今後は、ITサービス事業の強化により、安定的なキャッシュフローの創出を目指します。
配当の支払額
同社は現在、配当を行っていない状況です。業績の回復と安定的な収益確保を優先しており、今後の配当再開については、株主還元とのバランスを考えつつ検討していくとしています。
今後の展望
同社は、ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までに年平均13%増の連結売上高を目指しています。さらに、コスト削減と営業利益率6%の達成にも取り組むことで、収益力の向上を図っていきます。今後の業績改善と財務体質の強化に期待が寄せられています。
編集部のまとめ
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは、ITサービス事業の好調と、金融サービス事業の方向性転換により、大幅な業績改善が期待されます。2024年1月期第1四半期決算では、売上高が前年同期比14.1%増加しており、今後もITサービス事業の拡大とWeb3ビジネスの強化により、収益力の向上が見込まれます。引き続き、同社の動向に注目していきたいと思います。
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの決算期は10月期で、最新の決算は2024年1月31日までの第1四半期決算となります。同社は現在、配当を行っていない状況ですが、今後の業績回復と安定的な収益確保を目指しており、株主還元についても検討していくとしています。
