ＥＲＩホールディングス株式会社は、建築・インフラ・環境分野の総合コンサルティング企業です。設立年に沿って歩み、最新の法令や技術に対応しながら、次世代を見据えた事業推進を行っています。今回の決算ではグループ全体として堅調に推移し、売上高・利益ともに前年実績を上回りました。今後もESGに配慮した事業活動により、社会的課題の解決に向けて貢献できると期待されます。
企業情報
企業名: ＥＲＩホールディングス株式会社
証券コード: E27855
決算期: 5月
ＥＲＩホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＥＲＩホールディングス株式会社の決算期は5月31日です。第3四半期の業績を2024年3月29日に発表しており、通期の業績は2024年5月下旬に発表予定です。
主な事業
ＥＲＩホールディングス株式会社は、建築確認検査、住宅性能評価、インフラ・環境コンサルティングなどを主要事業としています。建築物の安全性・性能向上、インフラ整備、脱炭素化等の社会的課題に貢献しています。住宅関連事業、ソリューション事業、その他事業のセグメントに分かれ、顧客や市場のニーズに合わせて多様な役務提供を行っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高13,278百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益1,504百万円（同2.4%減）、経常利益1,528百万円（同1.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益938百万円(同1.3%減)となりました。各事業セグメントで増収を確保し、全体として好調な業績を維持しています。
売上・利益の推移
ＥＲＩホールディングス株式会社の売上高は17,410百万円（2023年5月期）と過去最高を更新しました。また、営業利益は2,340百万円、経常利益は2,340百万円と増益基調にあります。顧客ニーズの変化に対応しつつ、事業領域の拡大を進めており、財務体質の強化にも取り組んでいます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は10,847百万円で、前連結会計年度末から13百万円減少しました。負債合計は5,367百万円で前連結会計年度末から415百万円減少しています。純資産合計は5,479百万円となり、自己資本比率は50.1%と財務基盤が安定しています。
資産の部
流動資産は8,447百万円、固定資産は2,399百万円となっています。現金及び預金が6,217百万円と充実し、幅広い事業展開に活用できる財務基盤を維持しています。
負債の部
流動負債は3,199百万円、固定負債は2,168百万円となっています。1年内返済予定の長期借入金が577百万円と増加しましたが、長期借入金の減少により全体として負債が減少しています。
純資産の部
純資産合計は5,479百万円となり、前連結会計年度末から401百万円増加しました。利益剰余金が4,528百万円と着実に積み上がっています。
ROAとROE
ＥＲＩホールディングス株式会社のROA(総資産経常利益率)は14.1%、ROE(自己資本当期純利益率)は18.6%と高水準を維持しています。事業の収益性が向上し、経営資源を効果的に活用できていることがわかります。今後もこの水準の高い収益性を維持し、企業価値の向上につなげていきます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは910百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは245百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは857百万円の支出となっています。手元流動性を確保しつつ、事業投資や資本政策に取り組んでいきます。
配当の支払額
ＥＲＩホールディングス株式会社は、1株あたり年間配当金70円を実施する予定です。内部留保と株主還元のバランスを取りつつ、中長期的な企業価値向上に努めています。
今後の展望
ＥＲＩホールディングス株式会社は、中期経営計画(2022年6月から2025年5月)において、サステナビリティ重視の経営方針のもと、中核事業の強化と事業領域の拡大に取り組んでいます。脱炭素社会の実現や、インフラ・ストック分野の拡大などに注力しており、今後も安定した業績を維持できると期待されます。
編集部のまとめ
ＥＲＩホールディングス株式会社は、建築・インフラ・環境分野の総合コンサルティング企業として、社会的課題の解決に取り組んでいます。最新の法令や技術に対応しつつ、ESGに配慮した事業活動を展開し、安定した業績を維持しています。今後も中核事業の強化と新規事業への取り組みにより、企業価値の向上につなげていくことが期待されます。
ＥＲＩホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＥＲＩホールディングス株式会社の決算期は5月31日で、通期の業績は2024年5月下旬に発表予定です。また、1株あたり年間配当金70円を実施する予定です。堅調な業績を維持しつつ、株主還元にも注力しています。
