株式会社岡山製紙の最新の決算報告をご紹介します。2024年2月29日に終了した第183期第3四半期の業績は、増収・増益となりました。当社は、板紙事業と美粧段ボール事業の2つを主力事業としており、景気の影響を受けつつも、製品価格の改定等により、着実に業績を伸ばしています。
企業情報
企業名: 株式会社岡山製紙
証券コード: 38920
決算期: 5月31日
株式会社岡山製紙の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社岡山製紙の決算期は5月31日です。通期の決算は年1回の開示となり、4月中旬に有価証券報告書が提出されます。また、四半期決算は2月28日、5月31日、8月31日、11月30日を基準に、四半期ごとに開示されます。
主な事業
株式会社岡山製紙は、板紙事業と美粧段ボール事業の2つを主力事業としています。板紙事業では、段ボール原紙や特殊紙の製造・販売を行っています。一方の美粧段ボール事業では、化粧梱包用の段ボールの製造・販売を手掛けています。これらの事業を通じて、日本の紙製品市場をリードしています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の業績は、売上高8,579百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1,430百万円(同284.6%増)、経常利益1,517百万円(同243.2%増)、四半期純利益1,052百万円(同244.0%増)となりました。利益率も大幅に改善されており、売上高営業利益率は16.7%と好調な業績を示しています。
売上・利益の推移
近年の業績を見ると、売上高は順調に推移しており、経常利益も大幅に増加しています。2023年5月期は売上高が前期比15.5%増、経常利益も前期比10.7%増と好業績を収めました。この好調な業績は、主力の板紙事業が好調だったことに加え、製品価格の改定効果も寄与しています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社岡山製紙の2024年2月末の総資産は16,730百万円となり、前期末から1,739百万円増加しました。これは主に現金及び預金が753百万円増加したほか、投資有価証券が622百万円増加したことなどによります。
資産の部
流動資産は11,207百万円と前期末から1,211百万円増加しました。固定資産は5,522百万円と前期末から528百万円増加しています。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加によるものです。
負債の部
負債合計は4,788百万円と前期末から332百万円増加しました。流動負債は3,808百万円、固定負債は980百万円となっています。
純資産の部
純資産は11,941百万円と前期末から1,407百万円増加しました。利益剰余金が969百万円増加し、その他有価証券評価差額金も427百万円増加しています。この結果、自己資本比率は71.4%となっています。
ROAとROE
株式会社岡山製紙のROAは前期末の10.5%から当第3四半期末には11.4%に上昇しました。また、ROEも前期末の5.0%から当第3四半期末には9.1%に上昇しています。これは、増益傾向にある収益力の改善と、投資効率の向上を示しています。今後も収益性の向上と株主還元の強化が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,234百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円のマイナスでした。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより395百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は期首より753百万円増加し、5,717百万円となっています。
配当の支払額
株式会社岡山製紙は、連結配当性向を重視しており、2023年8月期の年間配当金は18円を予定しています。過去5年間の配当実績は、1株当たり15円～18円の範囲で推移しており、着実な株主還元を行っています。今後も業績に応じた適切な配当を実施していく方針です。
今後の展望
株式会社岡山製紙は、中期経営計画において売上高1,000億円、経常利益100億円を掲げており、更なる成長を目指しています。原料価格の高騰等の課題はありますが、製品価格の適正化や生産性向上などに取り組み、収益力の向上を図っていきます。また、国内外での事業拡大にも注力し、持続可能な成長を目指してまいります。
編集部のまとめ
株式会社岡山製紙は、板紙事業と美粧段ボール事業を中心とした業績の拡大を続けています。2024年2月期第3四半期は、増収増益を達成し、ROAやROEも改善を示しています。今後も製品価格の適正化や生産性向上などに取り組み、収益力の向上を図り、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社岡山製紙の決算日や配当についてまとめました。
株式会社岡山製紙の決算期は5月31日で、通期の決算は4月中旬に有価証券報告書が提出されます。四半期決算は2月28日、5月31日、8月31日、11月30日を基準に開示されています。過去5年間の配当実績は1株当たり15円～18円の範囲で推移しており、今後も業績に応じた適切な株主還元を行う方針です。
