株式会社ホテル、ニューグランドの2023年12月期第1四半期決算は、コロナ禍から徐々に回復を続けている様子が見られます。売上高は前年同期比14.4%増の1,409,691千円と好調に推移し、経常利益は294.0%増の124,723千円と大幅な増益となりました。ホテル事業やレストラン事業の回復が寄与したようです。今後も景気回復と共に業績の改善が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社ホテル、ニューグランド
証券コード: E04566
決算期: 11月
株式会社ホテル、ニューグランドの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ホテル、ニューグランドの決算日は11月30日で、第1四半期は2月28日/2月29日に終了します。決算発表日は通常4月中旬頃となっています。
主な事業
株式会社ホテル、ニューグランドは、横浜に本社を置くホテル・レストラン運営会社です。ホテル事業とレストラン事業を中心に、不動産賃貸事業も行っています。ホテルの主力施設は「ホテル、ニューグランド」で、 1927年に開業した歴史ある老舗ホテルです。横浜の観光シーンにおいて重要な役割を果たしてきました。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第1四半期の業績は売上高が1,409,691千円と前年同期比14.4%増加し、経常利益が124,723千円と大幅な増益となりました。ホテル事業やレストラン事業の回復に加え、コスト管理の成果も表れている模様です。経常利益率は8.8%と高い水準を維持しています。
売上・利益の推移
過去3年の売上高と経常利益の推移をみると、2020年以降のコロナ禍の影響で大きく落ち込みましたが、2022年12月期は売上高5,372,600千円、経常利益333,070千円と回復してきています。2023年12月期第1四半期も前年同期比で大幅な増収増益となっており、業績は着実に改善傾向にあります。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月期第1四半期末の貸借対照表では、総資産が7,698,498千円で前期末から255,269千円減少しました。一方で純資産は3,363,320千円と前期末から110,273千円増加しており、財務体質の改善が進んでいます。
資産の部
流動資産は2,251,839千円で、現金及び預金が1,767,797千円と大きな割合を占めています。固定資産は5,446,658千円で、その中心は有形固定資産の4,990,628千円となっています。
負債の部
負債合計は4,335,177千円で、その主な内訳は短期借入金850,000千円、長期借入金1,219,000千円などの有利子負債となっています。
純資産の部
純資産は3,363,320千円で、利益剰余金が2,504,214千円と大きな割合を占めています。自己資本比率は43.7%となっており、財務の健全性が維持されています。
ROAとROE
2022年12月期のROAは4.2%、ROEは11.9%と、どちらも一定の水準を維持しています。2023年12月期第1四半期もROAが4.3%、ROEが8.5%と好調で、収益性と資本効率性が向上しつつあります。今後の業績回復に伴い、さらなる改善が期待されます。
キャッシュフロー
2023年12月期第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが179,197千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが549,452千円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは35,233千円の支出でした。現金及び現金同等物は1,767,797千円と高水準を維持しています。
配当の支払額
2023年12月期の期末配当は1株当たり25円が決定しました。前期の年間配当25円から変更はありません。株主還元の充実にも努めています。
今後の展望
コロナ禍からの回復基調を維持しつつ、ホテル事業の収益性向上やレストラン事業の強化などに取り組んでいく方針です。中期的には全社的な収益力の向上とさらなる財務体質の改善を目指しており、株主還元の継続も見込まれます。今後の業績推移に期待が持てる決算内容といえます。
編集部のまとめ
株式会社ホテル、ニューグランドの2023年12月期第1四半期決算は、コロナ禍からの回復基調が鮮明に表れた内容です。売上高、経常利益ともに大幅な増加を果たし、財務体質の改善も進んでいます。ホテル事業やレストラン事業の需要回復が寄与しており、今後も景気回復と共に業績の改善が期待できそうです。株主還元の充実も続けており、好感が持てる決算と言えるでしょう。
株式会社ホテル、ニューグランドの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ホテル、ニューグランドの決算日は11月30日で、第1四半期は2月28日/2月29日に終了します。決算発表は通常4月中旬頃に行われています。配当については、2023年12月期の期末配当が1株当たり25円と前期から変更はなく、株主還元の充実に努めています。
