株式会社シイエヌエスの最新決算報告書を分析しました。同社は、システムエンジニアリングサービスを提供する企業で、主に金融や製造など幅広い業界向けのIT支援を行っています。最新の決算では、売上高が前年同期比14.0%増加し、営業利益も15.5%増加と好調な業績を示しました。サービス領域の拡大や新規顧客の獲得などが業績に寄与したようです。
企業情報
企業名: 株式会社シイエヌエス
証券コード: E36840
決算期: 5月31日
株式会社シイエヌエスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社シイエヌエスは、毎年5月31日を決算期末としています。その後、4月12日に第3四半期決算報告書を提出しています。
主な事業
株式会社シイエヌエスは、システムエンジニアリングサービスを中心とする事業を展開しています。具体的には、クラウドインフラの構築やデータ分析、業務システムの開発・保守、コンサルティングサービスなどを提供しています。金融、製造、流通など幅広い業界で、企業のデジタル化やIT化を支援しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比14.0%増の49.80億円となり、営業利益は前年同期比15.5%増の5.12億円と好調でした。利益率も改善傾向にあり、売上総利益率は24.9%となりました。新規サービスの立ち上げや、既存顧客での案件拡大などが業績拡大に寄与しています。
売上・利益の推移
過去3年間の業績を見ると、売上高は2022年5月期が59.89億円、2023年5月期上期が44.68億円と堅調な推移となっています。一方で、営業利益は2022年5月期が4.33億円、2023年5月期上期が5.12億円と、前年同期比で15.5%増加しています。IT需要の高まりを背景に、着実に業績を拡大している企業といえます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の貸借対照表では、総資産が46.64億円と前期末比1.17億円増加しています。流動資産は40.97億円で、現金及び預金が33.24億円と大半を占めています。一方、負債合計は11.04億円で、前期末比1.02億円減少しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が33.24億円と大きな割合を占めています。また、受取債権である売掛金及び契約資産が7.17億円となっています。固定資産では、無形固定資産が0.53億円、投資その他の資産が4.44億円となっています。
負債の部
負債の部では、買掛金が3.58億円、未払法人税等が0.92億円となっています。固定負債では、役員退職慰労引当金が3.27億円、退職給付に係る負債が0.87億円となっています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が4.78億円、利益剰余金が26.47億円となっています。自己資本比率は76.3%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ROA(総資産経常利益率)は、11.3%となっています。また、ROE(自己資本当期純利益率)は10.3%となっています。これらの指標は、前年同期と比べて上昇しており、企業価値の向上が認められます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3.22億円の増加となっています。また、投資活動によるキャッシュ・フローは0.44億円の減少となっています。これらの結果、現金及び現金同等物は1.61億円増加し、現金及び預金残高は33.24億円となりました。
配当の支払額
当事業年度の配当金につきましては、1株当たり45円を実施する予定です。これは、前期の配当金と同額となります。株主還元については、業績の推移を見ながら適切に実施していく方針のようです。
今後の展望
株式会社シイエヌエスは、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援に注力しており、クラウド構築やデータ分析、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など、先進的なITソリューションの提供に力を入れています。今後も、IoT、AI、5Gなど最新のデジタル技術を活用した高付加価値サービスの提供に取り組み、企業の DX 推進を強力にサポートしていくと見られます。
編集部のまとめ
株式会社シイエヌエスは、システムエンジニアリングサービスを中心に事業を展開する企業です。主要な業績指標である売上高、営業利益、自己資本比率などが前年同期比で上昇するなど、堅調な業績を収めていることが分かりました。今後も、最新のデジタル技術を活用したサービスの提供に注力し、企業のDX支援を通じて成長を続けていくことが期待されます。
株式会社シイエヌエスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社シイエヌエスは、毎年5月31日を決算期末とし、4月12日に第3四半期決算報告書を提出しています。配当については、1株当たり45円の配当を実施する予定で、前期と同額の水準を維持しています。今後も、業績の推移を見ながら、適切な株主還元を行っていくものと考えられます。
