ダイコー通産株式会社の2024年2月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比1.9%減の125億1,650万円と若干減収となりましたが、営業利益は前年同期比6.0%減の6億3,038万円と好調な業績を維持しています。
企業情報
企業名: ダイコー通産株式会社
証券コード: E34644
決算期: 5月31日
ダイコー通産株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ダイコー通産株式会社の決算日は5月31日です。決算発表は6月と11月に行われ、株主総会は毎年8月下旬に開催されます。
主な事業
ダイコー通産株式会社は、ＣＡＴＶおよび情報通信関連市場向けの販売事業を展開しています。主力製品はケーブル、材料、機器などで、公共・民間の通信インフラ整備に欠かせない商品を提供しています。近年は、第5世代移動通信システムのバックボーンとなる光ファイバー構築や地方自治体の防災システムのデジタル化などの需要にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の業績は、売上高が125億1,650万円、営業利益が6億3,038万円と前年同期比でやや減収減益となりました。しかし、売上総利益率は15.3%と高水準を維持しており、引き続き収益力の高い事業を展開しています。
売上・利益の推移
ダイコー通産株式会社は、ここ数年堅調な業績を維持しています。売上高は2023年5月期には140億1,430万円、経常利益は9億1,950万円と、中長期的に安定的に推移しています。今後も通信インフラ整備需要の高まりを背景に、売上と利益の拡大が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
ダイコー通産株式会社の2024年2月期第3四半期末の貸借対照表は、資産合計が149億9,086万円、負債合計が73億0,565万円、純資産合計が76億8,520万円となっています。健全な財務体質を維持しており、今後の事業展開に十分な資金的余力があるといえます。
資産の部
流動資産は107億9,656万円で、現金預金や売掛金などが主な構成要素です。固定資産は41億9,429万円で、有形固定資産が大半を占めています。資産全体としては前期末比で6.3%増加しています。
負債の部
流動負債は69億3,765万円で、買掛金や短期借入金などが主な項目です。固定負債は3億6,801万円と少額です。負債全体としては前期末比で15.1%増加しています。
純資産の部
純資産合計は76億8,520万円で、自己資本比率は51.3%と健全な水準を維持しています。利益剰余金が増加したことで、前期末比で2.3%増加しています。
ROAとROE
ダイコー通産株式会社のROA（総資産利益率）は4.5%、ROE（自己資本利益率）は7.4%となっています。前年同期と比べてROAは低下しましたが、ROEはほぼ横ばいで推移しており、財務体質と収益性を両立できているといえます。今後も安定的な収益力を維持しつつ、資本効率の向上にも取り組んでいくことが期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10億円以上の黒字を確保しており、財務基盤は健全に推移しています。一方で、設備投資などに伴う投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス要因もあり、全体としては前年同期比で5億3,774万円増加の5億3,750万円の現金及び現金同等物の増加となっています。
配当の支払額
ダイコー通産株式会社は、2023年8月に1株当たり49円の期末配当を実施しました。この結果、年間配当金は1株当たり49円となります。配当性向は42.5%で、安定的な株主還元を行っています。今後も業績に応じた適正な水準の配当を実施していく方針です。
今後の展望
ダイコー通産株式会社は、通信インフラ整備需要の高まりを背景に、引き続き安定的な業績が期待できます。特に第5世代移動通信システムのバックボーンとなる光ファイバー構築や地方自治体の防災システムのデジタル化などの分野で強みを発揮すると見られます。今後も収益力の向上と財務体質の強化に努め、持続的な成長を遂げていくことが期待されます。
編集部のまとめ
ダイコー通産株式会社の2024年2月期第3四半期決算は、前年同期比で若干の減収減益となりましたが、高水準の収益性を維持しており、引き続き健全な財務基盤を有しています。通信インフラ整備需要の高まりを背景に、今後も安定的な業績が期待できます。株主還元面でも配当性向42.5%と株主に対する利益還元にも力を入れています。ダイコー通産株式会社は、中長期的な成長が期待できる魅力的な企業といえるでしょう。
ダイコー通産株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ダイコー通産株式会社の決算日は5月31日で、決算発表は6月と11月に行われます。また、株主総会は毎年8月下旬に開催されています。直近の配当は、2023年8月に1株当たり49円の期末配当を実施し、年間配当金は1株当たり49円となりました。配当性向は42.5%と、株主還元に積極的に取り組んでいる企業といえます。
