日本国土開発株式会社の最新四半期決算を分析しました。建設業界の景気は緩やかな回復傾向にありますが、一方で建設コストの高止まりなど厳しい環境が続いています。しかし、同社はこのような状況を乗り越えるべく体制の再構築に取り組んでいます。この四半期は連結営業損失が10,560百万円と大幅なマイナスとなりましたが、今後の更なる経営改善に期待が集まります。
企業情報
企業名: 日本国土開発株式会社
証券コード: 18870
決算期: 2023年6月1日~2024年5月31日
日本国土開発株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本国土開発株式会社は、6月1日~5月31日の会計年度を採用しています。四半期報告書の提出は、第1四半期(9月)、第2四半期(12月)、第3四半期(3月)と年3回行われます。今回は第3四半期(2023年12月1日~2024年2月29日)の決算状況が報告されました。
主な事業
日本国土開発株式会社は、建築事業と土木事業を主力事業としています。建築事業では、オフィスビル、商業施設、物流施設などの設計・施工を手掛けています。土木事業では、ダム、道路、鉄道などのインフラ工事を行っています。また、再生可能エネルギー事業などの関連事業にも取り組んでいます。これらの事業を通して、幅広いニーズに応えることができる総合建設会社です。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は98,429百万円と前年同期比0.5%減少しました。一方で、営業損失は10,560百万円となり、前年同期の営業利益414百万円から大幅なマイナスに転じています。これは、土木事業と建築事業において、資材価格上昇や工程遅延による追加コストが発生したことが主な要因です。しかし、関連事業では順調に推移しており、今後の業績回復が期待されます。
売上・利益の推移
日本国土開発株式会社の過去3年間の業績推移を見ると、売上高は154,202百万円(前期)、98,905百万円(前々期)と高水準を維持しています。一方で、営業利益は前期の4,639百万円から当期は営業損失10,560百万円と大幅なマイナスに転じました。建築事業と土木事業での不採算案件の影響が大きかったようです。今後の業績改善に向けた取り組みに注目していきたいですね。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は171,592百万円と前連結会計年度末比9,252百万円増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものです。一方、負債は102,014百万円と17,704百万円増加し、純資産は69,577百万円と8,451百万円減少しました。自己資本比率は40.5%と前期末より7.5ポイント低下しています。財務健全性に一定の影響が出ている状況です。
資産の部
資産の部では、現金預金が15,037百万円と前期末比9,132百万円減少しました。一方で、受取手形・完成工事未収入金等が80,266百万円、販売用不動産が8,977百万円と増加しました。これは主に、手持ち工事の進捗によるものと考えられます。
負債の部
負債の部では、短期借入金が27,177百万円と大幅に増加しました。これは、運転資金の確保のためと考えられます。一方で、支払手形・工事未払金等が29,585百万円と減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が48,193百万円と前期末比9,248百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失7,057百万円と配当金支払いによるものです。自己資本比率は40.5%と低下しています。
ROAとROE
当第3四半期連結累計期間におけるROA(総資産利益率)は-4.1%と前年同期の0.3%から大幅に低下しています。また、ROE(自己資本利益率)は-10.1%と前年同期の0.3%からも大幅に悪化しました。これは、土木事業と建築事業の不採算案件の影響により営業損失を計上したことが主な要因です。今後の業績回復に期待が高まっています。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは5,623百万円のマイナスとなりました。これは、損失の計上と法人税等の支払いによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは607百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは6,319百万円のプラスとなっています。現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は15,037百万円となりました。
配当の支払額
日本国土開発株式会社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけています。当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は2,190百万円（前年同期 2,277百万円）となりました。1株当たりの配当金は、中間配当が10円、期末配当が16円(内6円は特別配当)の合計26円を予定しています。
今後の展望
日本国土開発株式会社は、厳しい経営環境の中でも、土木事業と建築事業における不採算案件の解消に向けた体制の強化に取り組んでいます。受注審査の厳格化による選別受注や、設計・積算・施工体制の再構築など、収益性の改善に向けた対策を進めています。今後は、これらの取り組みの効果が徐々に現れてくると期待されます。また、関連事業では、再生可能エネルギー事業等が堅調に推移しており、業績回復の起点となる可能性があります。
編集部のまとめ
日本国土開発株式会社は、建築事業と土木事業における不採算案件の影響により、当第3四半期決算は大幅な営業損失を計上する結果となりました。しかし、収益性の改善に向けた体制強化に取り組んでおり、今後の業績回復が期待されます。また、関連事業の堅調な推移も同社の強みといえます。株主の皆様への利益還元も着実に行われており、同社の経営姿勢に好感が持てます。今後の動向に注目していきたいと思います。
日本国土開発株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本国土開発株式会社の決算期は6月1日から5月31日までの会計年度で、四半期報告書の提出は年3回行われています。当第3四半期の決算では、売上高は前年同期比0.5%減の98,429百万円、営業損失は10,560百万円と大幅なマイナスとなりました。一方で、1株当たりの配当金は中間配当10円、期末配当16円(内6円は特別配当)の合計26円を予定しています。今後の業績回復に期待が寄せられています。
