ニュースの要約
- 日本エネルギー機構が、再生可能エネルギーの導入と地産地消を目的に、金融分野の支援者らから2,600万円の資金調達を実施
- オンサイトPPA(電力購入契約)による太陽光発電設備の無償設置を全国展開し、今後3年間で10MW規模の導入を目指す
- 金融業界で培った経験を活かし、「社会のために働く」という使命感から生まれた再エネ事業を展開
概要
日本エネルギー機構は、2025年4月3日に創業した再生可能エネルギー事業会社です。
今回、同社は金融分野の支援者らから総額2,600万円の資金調達を実施しました。この資金を活用し、オンサイトPPA(電力購入契約)による太陽光発電設備の無償設置を全国展開していきます。
3年間で10MW規模の導入を目指すとともに、自社運営の再エネ専門メディア『Japan Energy Times』を通じて、業界の知見と社会的関心の醸成を図ります。
日本エネルギー機構の代表取締役である猪熊克己氏は、金融業界での経験を活かし、「社会のために働く」という使命感から再エネ事業に取り組んでいます。
同社が提供する「オンサイトPPA」モデルでは、顧客が設置費・保守費を一切負担せずに、再生可能エネルギーによる電力を使用できる仕組みです。
導入コストの壁をなくすことで、これまで再エネが手の届かなかった中小企業や地域施設にも広く開放されています。
支援者からは「社会貢献と経済性の両立」が評価されており、「この取り組みは応援したい」「うちの地域でも活用したい」といった好意的な反応が寄せられています。
金融出身者ならではの信用設計とリスク管理、そして「売る」から「支える」へと起点を変えた同社の姿勢が、投資家の支持を集めていることがうかがえます。
編集部の感想
編集部のまとね
再エネスタートアップ：日本エネルギー機構、2,600万円の資金調達を実施ー脱炭素×金融で挑むについてまとめました
日本エネルギー機構は、再生可能エネルギーの普及と地産地消を目的とした事業に、金融分野の支援者らから2,600万円の資金調達を実現しました。
同社が提供する「オンサイトPPA」モデルは、導入コストを事業者側が負担することで、これまで再エネが手の届かなかった中小企業や地域施設にも利用を広げています。
金融業界で培った経験を活かし、「社会のために働く」という使命感を持って事業に取り組む姿勢が、投資家からの支持を集めているようです。
再エネ導入の障壁を取り除き、経済合理性と公共性を両立させるモデルの創出に成功した同社の取り組みは、脱炭素社会への道筋を拓くものと期待されます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000162081.html
